

一般質問

１６人の議員が、市政を問う
ココが聞きたい一般質問


東近江市民クラブ 西﨑　 彰

Q
人口減少に挑戦する２８年度予算は。

A
　２８年度予算は、１０年後、２０年後に向けて布石を打つ重要な１年になるとの思いを込め、
定住・移住や少子化対策を強力に推進することに重点を置きました。
　定住・移住推進施策としては、転入者の住宅取得や多世代同居者の住宅取得・リフォーム、
空家バンク活用に対する補助制度の新設等を実施します。
　少子化対策としては、婚活イベントなどの結婚支援、不妊治療および不育症治療の助成、
妊娠・出産サポート事業、１歳未満児への紙おむつ等宅配事業、保育料の負担軽減、
中学３年まで医療費を助成する事業や、待機児童の解消などに取り組みます。


東近江市民クラブ　寺村　茂和

Q
　障害福祉サービス利用者が６５歳になると、介護保険サービスへの切り替え手続きを
していなくても、障害福祉サービスを打ち切る自治体があるが。

A
　６５歳到達前に介護保険制度の円滑な利用に向けた案内をし、
一律に介護保険サービスへの移行は行っていません。
　介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合は、
個々の実態に即した障害福祉サービスを支給しています。
　また、障害福祉サービス固有の同行援護や行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などは、
継続した利用ができるよう、切れ目のない支援を行っています。


東近江市民クラブ　和田　喜藏

Q
　健康寿命延伸への取り組みは。

A
　誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生に向け、健康寿命延伸を目指して取り組みを進めていくことは、
まちづくりの観点からも大変重要であると考えています。
　総合戦略においても、暮らしを支える保健・医療・福祉の充実を基本目標として掲げており、
専門部会による協議を行うなど全庁的に取り組みます。

Q
　なぜ、介護保険特別会計予算が増加するのか。

A
　高齢者人口の増加による介護保険サービス利用者の増加と、
一人あたりのサービス利用量の伸びが主な要因です。


東近江市民クラブ　西澤　由男

Q
　交流人口や宿泊人口を増やすには、まず市民自身がわがまちの良さを知ることが大切である。
　その上で、日本遺産や琵琶湖保全再生法、ふるさと納税などを活かしながら、
テーマをもった小旅行や地場産業体験、惣村行事見学、鈴鹿十座ルートなどの開発とＰＲ、
民泊やキャンプ場の整備などが必要と考えるが。

A
　観光協会や各種団体と連携して語り部付き探訪や生業めぐり、モノづくり市を開催し、
ふるさと学習授業なども進めています。
　今後は、琵琶湖保全再生法に基づくエコツアーやまちづくりを推進し、ふるさと納税の特典にも、
小旅行や観光ツアーが加わるよう充実を図ります。