一般質問


東近江市民クラブ　畑　 博夫

Q
　市に代わって業務を行う委託業者には、どのような指導をしているのか。

A
　当市が発注する業務等の受注業者には、市に代わって業務を履行していることを自覚し、
業務に当たってもらっているものと考えています。
　民間事業者には、企業の社会的責任として社会規範を守り、コンプライアンス、個人情報の保護、
良識ある行動等、当然の義務があると考えています。
　万一、市が発注する業務等の契約相手として不適当な行いがあった場合には、是正を指示しますが、
それでも行いが改まらない場合には、契約解除や資格停止など必要な措置を講じることになります。


日本共産党議員団　山中　一志

Q
　選挙管理委員会は、市内投票所を１０２カ所から５３カ所に半減することを決定した。
　市民の声が反映されていない中で、投票率の低下を招くような、有権者が投票しにくい環境をつくる
投票所数の削減は見送るべきだ。

A
　選挙体制検討委員会を設置し、旧市町毎に１名以上の有権者に参画いただく中で、
約半年をかけて検討をいただきました。
　投票所半減による影響については、全く影響がないとは考えていませんが、啓発等による周知に努めます。
　なお、４月に各地で開催される新自治会長会議での説明後、５月１日に告示することを
選挙管理委員会で決定されました。


日本共産党議員団　田郷　正

Q
　八日市駅前を中心市街地として、未利用地拠点施設整備、延命新地の再生整備、空き店舗活用や商業地リニューアル、
延命公園等のリニューアルをする事業総額と公的資金の投入額は。

A
　地域創生推進のためには、核になる地域整備が必要です。全体事業費は調査設計の結果を踏まえて決定していきます。

Q
一旦進みだせば止められないのが公共事業であり、事業費総額も分からないのに、
大切な税金をつぎ込むことは市民の理解が得られない。

A
調査検討する過程で、様々な意見を聞いて決めていきます。


市政会　西澤　善三

Q
　駅前空地のホテル誘致について、駅前私有地の３０年に及ぶ借地契約は、
�@市の長期契約を締結することができる条例に抵触しているのでは。
�A応募ホテルは６年前に事業再生ＡＤＲで経営再建しているが、３０年間に亘って安定経営ができると判断したのか。
�B既存ホテル旅館組合に対する支援策は。

A
�@３０年に及ぶ契約は、個人と市が結ぶ場合は抵触しますが、今回は市ではなく
（仮）八日市まちづくり公社が締結する予定であり、抵触しないと考えます。
�A将来の予測は困難ですが、直近３年間の決算内容から判断をしています。
�B交流宿泊人口が増加するように、ホテルの開業までに具体策を示す予定です。