一般質問

６月１４〜１６日に１８人の議員が一般質問を行いました。
質問と答弁の概要をお知らせします。
また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。

市政会 西澤　善三

工事停滞 起こらぬ努力を

Q
　国の幼稚園施設整備補助金や社会資本整備補助金が大きく削減されたが、今後の整備計画に影響はないのか。
　また、合併特例債の発行は増加の一途であり、市の財政運営に問題が生じるのでは。

A
　今年度、全国からの予算要望が多く削減になりましたが、待機児童の解消のため、他の補助金の獲得に努め、計画どおり
の整備をします。また、能登川地区の隧道工事も事業停滞が起こらないように進めます。
残りの事業も有利な合併特例債が発行できる内にできるだけ整備を進めていく方針です。
　なお、交付金の算定方法が変わっても、合併特例債の償還には影響がないルールになっています。

Q
　先に発表された消滅可能性都市として名前が挙がった町よりも、合併後人口減少が進んでいる旧町が市内にあるが、
新築住宅補助金で人口減少が止められるのか。

A
　長期優良住宅等のデータにより試算し、１４０件分７千万円の予算でスタートし、あわせて農村部には
多世代同居や近居住宅支援補助金を４００万円予算化しました。
早くも１０件の申し込みがあります。
　今後、どの政策が最も有効かつ必要かを見極めながら検討します。


市政会 岡�ｱ　嘉一

提言事項の成果は

Q
　「東近江市組織活性化への提言〜やる気の天井を突き破れ！　すべては市民の笑顔のために〜」の取り組み結果と、その成果は。

A
　すべての提言事項に対して議論を深め、「東近江市職員力向上・組織活性化プラン」を27年３月に策定、推進しています。
27年度よりグループ制から係長制に戻し、係長に権限と責任を与え、職員の育成を図っています。
　また、職員行動指針を策定し、全職員がそれを携行することで、常に意識して仕事を進めるようにしています。
　さらに、全庁的に業務改善運動をスタートさせ、毎年１００件を超える改善事例が報告されるなど、人材育成のみならず
市民サービスの向上にもつながっています。
　今年度は計画の３年目になり、徐々に職員の意識改革が進んでいると感じています。今後もプランを着実に実施する中で、
当市を担う人材の育成を力強く進めていきます。
　なお、意欲と能力のある職員が昇任することで市民サービスの向上が期待でき、その手段として昇任試験は有効であり、
29年度にあり方を検討します。


日本共産党議員団 山中　一志

高すぎないか 水道料金

Q
　水道事業の単年度赤字および累積赤字解消のため、合併後、地域によって異なった水道料金を
平成23年10月と28年４月の２回、料金改定を行い、標準家庭で４３９０円の統一料金となった。
　これによる単年度収支予想と累積赤字の解消は。

A
　26年度の決算で１億７００万円の純利益を計上しました。27年度も同額程度です。
　合併時の18年度末での累積赤字は、旧市町分を含み５億６０００万円であったため、23年度から毎年３０００万円の一般会計からの繰り入れと、
料金統一を図ることで、32年度に累積赤字を解消する計画でした。
　しかし、25年度において地方公営企業法の新会計基準により、減価償却の計上方法が大きく変更となったことから累積赤字は25年度で解消しました。

Q
　料金統一は、能登川・蒲生地区以外は統一という名の値上げである。
　純利益も出て、累積赤字も解消したのなら、料金の引き下げができるのではないか。

A
　今後、水道施設整備計画により、老朽管路の布設替えだけでも15年間、毎年３億円を投資しなければならず、さらに配水池等の耐震化もあって
料金については経営計画の中でしっかり定めていきたいと思います。