一般質問 日本共産党議員団 田郷　 正 急げ 保育士確保 Q 　今年５月時点での待機児童は72名もいる。市は、「待機児童を解消するための施設はあるが、保育士が足りないので解消できない」 としているが、あと何名の保育士を確保する必要があるのか。 　また、地区別の「隠れ待機児童数」の状況はどうか。 A 　保育士は最低13名必要です。 　また、第１希望園だけに入園を希望される等の隠れ待機児童数は、八日市地区３名、五個荘地区３名、湖東地区３名です。 Q 　全産業平均より月約10万円も賃金が低いことが、保育士不足の最大の原因となっている。公立と私立の保育士の給与格差はどれくらいか。 A 　市立は平均年齢37歳で27万８０００円程度、私立は全国平均年齢35歳で21 万９０００円となっています。 Q 　私立保育園等は公立とは異なり、施設建設等に対して一定の支援事業はあるものの、運営委託費と市単独の民間保育所運営補助金ですべて賄っている。 　施設運営の公私間格差をなくしていくことが喫緊の課題では。 　 A 　27年度から子ども子育て支援制度が始まり、公定価格の単価引き上げがあり、私立への給付費と補助金は増額されました。 　私立園と意見交換をして、支援策を検討していきます。 日本共産党議員団 野田　清司 ダム湖掘削 万全の対策を Q 　農水省が実施する国営土地改良事業の永源寺ダム湖掘削により、毎年８万?の土砂搬出が10月から４カ月間、５年にわたり実施される。 　掘削土砂を土捨場の池之脇町まで、当初の運搬経路を変え、国道を青野町→農免道路→もみじ街道→土捨場→和南町→ダム湖への周回経路に、 10トンダンプカーが２分ごとに１台通る計画である。 　関係する自治会や団体に協力要請も同意も得られていないが。 A 　今後決まる工事受注業者との契約後、関係する自治会に周知すると聞いています。 Q 　地元の同意があって初めて入札ができるのではないのか。 　ダンプカーが通過する佐目町、山上小学校および永源寺中学校付近は歩道が未整備で、登下校対策が必要である。 　また、事故が多発しているもみじ街道、通行量が増え整備工事中の八風街道、紅葉期の交通対策等、市民の安心・安全を守る万全の対策を農水省に求めるべきだ。 A 　交通誘導員の配置のほか登校時間の７時30分から８時30分まで、紅葉期である11月の土日・祝日および21日から25日は搬出を行わないなどの対策を図ると聞いています。 　市は、国営事業所と地域のパイプ役として協力していきます。 無会派 大洞　共一 まちなかに活気を Q 　３月議会でまちなか魅力創出事業として１億２２１６万円が計上され、八日市駅前地区の活性化の取り組みが実質的に動き出した。 　これまで市長は、若者やカップルが一日過ごせるまち、住みたい住み続けられるまちと抽象的に発言されてきたが、具体的にどのような活性化策を考えているのか。 A 　八日市駅前周辺の商業地は、以前は大津に次ぐ県内２位の売上を誇る商業地で、人口当たりの飲食店が全国１位といわれるほどあり、市場のまちとして賑わっていました。 　今ではその賑わいの面影は薄れ、当市発展のためには賑わいの復活が急務であり、これまでの状況を分析し、今後の社会トレンドを踏まえて、宿泊施設や集客施設への 来訪者を八日市駅周辺や市域全体の回遊につなげ、誘う必要があります。 　具体的には、魅力的な小路や親水空間等の動線整備をはじめ、空き家、空き店舗の改修支援や建物の外観を統一するなど、統一感のあるまち並みを創出していきたいと考えています。 　さらに、桜の名所として市内外から多くの方が訪れた延命公園を再整備し、魅力ある公園に生まれ変わらせたいと考えています。 無会派 横山　榮吉 投資効果は上がったのか Q 　小椋市政１期４年の成果は。 A　 　３つの理念、５つの基本政策に取り組み、一定の成果が出せたものも道半ばの施策もありますが、残る任期を課題解決に向け精力的に努めます。 Q 　合併前の八日市本町通り商店街アーケード改修や河辺の森駅新設および、合併後のケーブルテレビ事業と防災情報告知放送システム整備の整合性や費用対効果は。 A 　アーケード改修により本町パサージュや夜市など天候に左右されることなく手作りのイベントが開催でき、多くの人で賑わっています。 　また、河辺の森駅は、河辺いきものの森の最寄駅として、通学や地域住民の交通手段として利便性が高まり、年間利用者数は概ね８５００人です。 　ケーブルテレビ網を一部利用する防災情報告知放送システム整備は、市民の安心・安全、命に係ることであり、費用対効果を計れるものではありません。 Q 　発達障害に関して、文部科学省の「個別カルテ（仮称）」作成方針や「教育再生実行会議」の提言書を踏まえ、積極的に取り組むべきでは。 A 　幼児期から小中高への切れ目ない支援に取り組んでいます。 　今年度は、ＩＣＴ機器を活用した通級指導教室の学習支援事業の実施や、小児発達支援学講座の設置を行っています。