
一般質問

公明党 竹内　典子

より投票しやすく

Q
　公職選挙法が改正されたが、共通投票所を設置する考えは。

A
　選挙管理委員会では、投票所等の見直し協議の中で、共通投票所の設置も考慮し再編を行いましたが、
２重投票を防止するためにオンラインシステムの整備などが必要となることから、今回の選挙については見送りました。
　今後、共通投票所設置に向けた各投票所間のネットワークの構築やセキュリティの確保、ネットワーク障害時等の対応について検討していきます。

Q
　オープンデータの取り組みについての考えは。

A
　当市では、人口動態や統計資料のデータをＰＤＦ形式およびエクセル形式のファイルで公表していますが、ウェブ標準形式での提供はしていません。
　今後は、国や先進自治体の動向を踏まえ検討していきます。

Q
　新生児聴覚検査について、検査にかかる自己負担額が高額で、それが障壁となって検査を見送る保護者も少なくない。
　検査の必要性の周知と公費負担の考えは。

A
　すべての新生児が検査を受診するように周知していきます。
　費用の公費負担については、市独自の取り組みではなく国の施策として実施することが必要であると考えます。


公明党 村田　せつ子

まだ食べられるのに

Q
　日本では、年間６４２万トンの食品ロスが発生しており、国連が飢餓に苦しむ人に援助する食糧の２倍に相当する。
　まだ食べられるのに捨てられる食品ロス削減に取り組むべきではないか。
　また、当市では製造過程で発生する規格外品や賞味期限が近づいたもの等を、食べ物に困っている人や施設などへ配るフードバンクの取り組みはあるのか。

A
　消費者庁では、関係省庁と連携し、事業者と家庭双方における食品ロス削減を国民運動として展開していくとされており、市としても、早期に市民への情報提供を行う考えです。
　小中学校の食育でも「感謝の気持ちで残さず食べよう」と声かけをしています。
　また、災害備蓄食料品は消費期限前に訓練等で試食するなど、廃棄の軽減に努めています。
　フードバンクについては、市社協の善意銀行がその役割を担っています。

Q
　ＷＨＯ関連機関のセーフコミュニティ国際認証の取得を。

A
　この認証制度は、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという観点から、地域住民と行政関係機関が協働して、
地域の誰もが健康で安全に暮らせるまちを創ろうという取り組みです。
　認証取得にこだわることなく、当市の取り組みに活かしていきたいと考えています。


太陽クラブ 杉田　米男

耐震・雨漏り いつ解消

Q
　当市では、災害時避難所として公共施設１０３カ所を指定している。25年時点で、避難所指定でありながら17カ所は地震時使用不可であったが、
耐震改修等が計画的に進められ、29年度で能登川スポーツセンター体育館を除き全て完了すると聞いている。
　耐震化が未定の能登川スポーツセンター体育館は、老朽化による雨漏りが相当ひどく、天井の下に木を組み、波板を張り雨水を外に流し出しているという、
とても公共施設とは思えない状況である。
　さらには、指定管理団体への委託契約期間は通常３年のところを、改修を見越し１年となっている。
　国体会場としての改修もあると聞いていたが、耐震整備計画はどのように進めるのか。
　防災情報告知放送システム整備より、災害時避難所整備が最優先課題だと考えるが。

A
　当体育館については、滋賀県および競技団体と国体会場としての調査をした結果、開催基準を満たすことは厳しい状況でした。
　よって、国体会場としての改修は断念し、耐震補強が行えるよう、財源の確保を図りながら取り組みます。時期についても検討を重ねます。


太陽クラブ 戸嶋　幸司

性に関する正しい教育を

Q
　19歳以下の若年妊娠には「望まない妊娠」の傾向が強く、人工妊娠中絶、出産間近まで病院に訪れない飛び込み出産、育児放棄や虐待、
育児ノイローゼなど、多くのリスクがある。
　望まない妊娠を防ぐ策として、学校における性（生）教育の充実が必要と考えるが、
①当市の若年妊娠の実態は。
②性教育の方針および現状は。

A
　①27年度に母子健康手帳を交付した若年妊娠者数は27名であり、全体の2.3％となっています。
　なお、過去３年間の平均若年妊娠者数は28名です。

　②性教育は一人ひとりの生き方や価値観、プライバシーや人権と深く関わっており、子どもたちの豊かな成長発達や人格形成を目指して行うもので、
人間の成長や学校での教育活動の根幹になるものと考えています。
　学校における性教育については、学習指導要領に則り、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させ、これに基づいた望ましい
行動が取れることをねらいとしています。
　体育科、保健体育、理科、特別活動、道徳等を中心に、例えば２次性徴などの心身の機能に関する理解や、自分や他者の価値を尊重して
相手を思いやることなどを、学校教育活動全体を通じて指導しています。