意見書の審査を行いました 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書 主旨 普天間飛行場の辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去することが原点であり、移設に向け条件付きで進めてきた。  特に、名護市地元の居住区に隣接しているヘリポートを、海岸側に建設される代替施設に移すことを条件としている。  現知事の就任や沖縄のマスコミをはじめとする報道は、あたかも沖縄県民のすべてが移設に反対しているかのような報道ぶりであるが、 一方で公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。  よって、基地の整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべき。 反対 田郷  正 議員  この意見書は、米軍普天間基地の代替施設として辺野古へ基地の半永久的存続を求めるものである。  辺野古新基地計画は、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化され、耐用年数200年とも言われており、 沖縄県民に半永久的に米軍基地を押し付けることになる。  新基地機能強化・永久化、自然破壊、反対の世論、基地あるがゆえに起こる犯罪等、辺野古新基地建設は道理がない。 賛成 安田 高玄 議員  普天間飛行場の辺野古沿岸への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点である。  また、辺野古沿岸への移設として、地元の居住区に隣接しているヘリポート(沖縄高専から200メートルのところにある)を、 海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。  沖縄県民の想いは、基地の整理縮小や負担軽減である。よって、意見書の趣旨に賛同する。 原案可決 委員会のうごき 議会運営委員会 行政視察  7月13日に「議会による事務事業評価」について、埼玉県坂戸市を訪問。  坂戸市議会では、多くある事業の中から評価対象事業を抽出し、その事業が所定の効果や成果を達成したかどうかの評価を実施されています。  評価対象事業を抽出する上で、議員間で活発な議論をするため、事業評価とあわせて、議員の更なるスキルアップが必要と感じました。  翌日は、「執行部の反問権」と「委員会・協議会等の庁内モニター」について、茨城県那珂市を訪問。  那珂市議会では、議会が議論の場であることと、説明責任を執行部だけに求めるのはフェアではないとする考えから、本会議と委員会での反問権を行使できるようにされています。  反問が反論になる危険性があることから、導入については慎重に考える必要があるとのお話もありました。  また、市民にわかりやすい議会を目指して、委員会、全員協議会を庁内モニターで放送しているほか、本会議については、好きな時間にいつでも見られるようにインターネットで 動画配信をされています。  会議での内容やプロセスが市民に分かる上、議員にとっても緊張感が生まれるなどのメリットもあることから、導入を検討する余地は十分にあると感じました。 市民の声を市議会へ 第4回 市民と議会の意見交換会を開催しました  議会改革の一環として議会の広聴機能を強化するため、5月21日(土)、26日(木)、27日(金)の3日間、市内9会場で意見交換会を開催し、 参加された市民の皆さまから、多くのご意見をいただくことができました。 いただいたご意見は、今後の審議や課題の分析・検討の過程において十分活用するとともに、議会活動に反映させていただきます。 なお、報告書につきましては、公共施設に配置するほか、市ホームページでもご覧いただけます。 参加者年齢層 40代30人、50代122人、60代69人、70代〜27人、20代1人、30代2人 周知媒体(複数回答あり) 市広報85人、新聞3人、その他48人、議会だより59人、スマイルネット5人、回覧54人、ホームページ8人、まち協だより17人、無回答4人 5/21(土) 玉緒コミセン25人、蒲生コミセン39人、やわらぎホール38人 5/26(木) 五個荘コミセン39人、みすまの館27人、永源寺コミセン42人 5/27(金) 愛東コミセン36人、平田コミセン25人、八日市コミセン25人 参加合計 296人 参加者の声 せっかくの開催なのに参加者が少ない。広報に力を入れるべき。 説明が分かりやすく、市民からの要望・質問にも丁寧に答えていただけた。 子育て中の親、農業者、高齢者など、分野別に意見交換会をされてはどうか。 小地域(自治会単位など)での開催を希望する。 合併10年、夢のある市にするには?というような前向きな意見交換にしてほしい。 もっと市民の声を聞き、その声の中から必要な施策を見出して具体化していただきたい。