一般質問

９月１２日〜１４日に１９人の議員が一般質問を行いました。
質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、
インターネットによる動画配信も行っています。

日本共産党議員団　野田　清司

財政悪化を招く４事業

Q
　問題が多いルートインホテルとの基本協定を調印し、工事は着工された。
　借地契約書は今なお非公開で、事業の条件や11年目以降の賃料等、土地の使用条件は契約書に明記できたのか。

A
　八日市まちづくり公社理事会で公開が決定され、公募条件は特約条項等を設けて記載しています。

Q
　八日市駅前に計画されている４事業は、国の査定で交付金が減額された。
　市長は重点施策としているが、総事業費も不明であり、費用対効果も検討すべきだ。

A
　財源を積極的に確保し、事業に取り組み、地元の皆さまの意見も聞きながら、中心市街地活性化協議会で
事業内容を決定して、民間の取り組みも含め、総事業費を算出します。
　
Q
　中期財政推計では、今年度の投資的経費99億円に対し、32年度は49億円としているが、
駅前の４事業の総額は。
　また、経常収支比率は32年度99・２％としているが、４事業が加わると１００％を超え、財政事情は悪化するのでは。

A
　４事業の内、延命新地の再生整備以外は検討中のため財政推計に含めていません。
　投資的経費については事業の優先度を考慮し、毎年度の予算編成において判断をしています。


日本共産党議員団 田郷　 正

捨てればゴミ 活かせば資源

Q
　ゴミ処理の課題について、
�@合併してからこれまで八日市地区だけがアルミ缶を燃えないゴミとしている。
ペットボトルの分別収集はできているので、アルミ缶も分別収集すべきだ。

�A御園産業のゴミ不正搬入詐欺事件の刑事裁判は有罪で決着した。
民事裁判には厳しい姿勢で臨む必要があり、和解はあり得ないが。

�B中部清掃組合から近江八幡市が脱退することで、市の負担が年間３千万円以上も増えるが、
対策は検討しているのか。

A
　�@課題として認識していますので、分別方法の市内統一を進める中で検討します。

　�A１億１９７２万１千円の損害賠償を求めています。和解は一切考えていません。

　�B構成市町が十分協議した結果です。

Q
　経済的に困難な家庭に支給される就学援助費は９月、１月、３月支給で、ひとり親家庭に
支給される児童扶養手当は４月、８月、12月支給で、入学費用がかさむ時期には間に合わない。
国から「配慮すべき」との通知も出ており、改善すべきだ。

A
　就学援助費の入学準備金は９月上旬に支給しています。資格審査など課題が多いため変更
は考えていません。
　また、児童扶養手当の支給時期については、法令に従って支給をしています。


日本共産党議員団 山中　一志

本気度が問われる地域福祉

Q
　長い伝統をもって地域の自治を担ってきた町内会・自治会は、今後いっそう進む少子高齢化の中、
孤独死の防止や認知症による徘徊・生活の見守り、子どもの安全、空き地・空き家の管理等、
多様で深刻な状況や課題に対応できるよう、組織構成や活動の見直しを迫られている。
　総合計画の地域福祉推進事業では、高齢者や生活困窮者等の要支援者が増加するなど、
地域を取り巻く生活課題は多様化し、制度の狭間により支援を受けることができない方も増えている。
　このことから、地域に着目し、住民の生活支援を目指すため、他の事業から漏れてしまう方の支援や、
各種の地域に関連する事業の手助けとなる取り組みを行うとあるが、その対応は。

A
　現在、第２次東近江市地域福祉計画の策定中であり、その協議の中で、自治会や住民同士の支え合い活動や、
現在の制度では対応できない生活支援など、地域福祉の重要性が確認されています。
　地域福祉を推進していくためには、多様な生活支援の担い手などの人づくりや住民の主体的な支えあいの
仕組み作りが必要です。
　これらの活動が自治会をはじめ、地域に根差した様々な組織などと連携・協働しながら実践できるよう
庁内で連携し、支援していきたいと考えています。