一般質問 太陽クラブ 北浦 義一 カメラは 見守る Q  今年夏に相模原市の障害者施設で事件があったが、当市の防犯対策は。  また、市が管理する防犯カメラやドライブレコーダーの設置状況は。 A  東近江・愛知地区防犯自治会の活動を中心に東近江警察署と緊密に連携して、 防犯意識の高い地域づくりを進めています。  具体的には地域安全ニュースを毎月発行するとともに、街頭啓発や防犯教室を随時行っています。  防犯カメラは小学校・中学校をはじめ、本庁舎や幼児施設に計289台設置しており、今後も 市民の安全を守るために必要な箇所に設置していきます。  また、ドライブレコーダーの設置状況は25年度から順次公用車に装着を進めるとともに、 車両更新時には装着を必須として、できるだけ早い段階で全ての公用車への装着を目指します。  ドライブレコーダーは、万一、交通事故が起こった際の状況分析や安全運転に関する研修会等にも活用していきます。  併せて、一般ドライバーの模範となるよう、交通安全講習などを通じて交通ルールを順守し、 交通マナーを向上させることで、事故防止の徹底を図っていきます。 太陽クラブ 戸嶋 幸司 売り出そう「東近江市」 Q  東近江市産農産物のブランド化に向けた取り組みは。 A  当市には、米、肉牛、野菜、果樹のほか、政所茶、地酒などの地域資源が数多くあるものの、 知名度や販売力が十分とは言えない状況です。  まずは、東近江市の農産物の知名度を上げることがブランド化につながるものと考え、 豊中市において、3年連続で一日東近江市というイベントを開催し、今年度からは 東京・池袋のフラフェスタで近江牛や布引焼、地場ワインを販売するなどの取り組みを行っています。 Q  公共交通機関の名称変更の議論や調査はされたのか。 A  合併協議の中で、インターチェンジや鉄道の駅の名称などについては、地域の感情に配慮し、 従来の名称を使用していくとの合意形成がなされ、その合意に基づき今日まで推移してきました。 全国的に見れば、東近江市の名称はまだまだ浸透しておらず、市の一体感の醸成をはじめ、 地方創生や東近江ブランドの形成、観光振興、個性ある地域づくりに取り組んでいくためには、 市の名称の発信が必要と言えます。  合併から10年が経過し、こういった課題についての議論を始めることができる時が来たのではないかと考え、 先進事例等の情報収集を始めたところです。 太陽クラブ 安田 高玄 成功させよう滋賀国体 Q  当市開催の競技種目内定を受けて施設整備の考えは。 A  内定を受けたサッカーとソフトボールの競技施設については、現時点で概ね競技を開催できる能力を 有する施設と判断されたもので、今後、中央競技団体の視察を受け、円滑な運営に資するための準備や、 国体終了後も継続的に活用されるように、施設整備を図っていきます。  また、31年には準備委員会の設置が必要なことから、国体準備室の早期設置も必要であると考えています。 Q  国体開催を踏まえ、当市への来訪者をより多く迎えるための計画や施策は。 A  県では普及推進を図るための作業を進めておられます。  当市においても、報道機関やインターネットなど多様なメディアにより広域的かつ効果的にPRを行い、 誘客が図れるよう取り組みます。 Q  学校教育におけるスポーツの位置づけは。 A  スポーツは、自己への挑戦や努力を尊ぶ態度や健康増進など、人格形成の基礎を培うもので、 大変重要なものと捉えています。  学校教育においては、児童生徒が自らの健康や体力づくりに、目標や関心を持って取り組めるよう、 体育や遊びを通した体づくりの充実を図っています。 太陽クラブ 大橋 保治 悩める残土処分 Q  川ざらえ・浚しゅんせつ渫で問題となるのが残土処分である。 自治会で残土を処分できる土地や場所があれば事業も進展するが、確保できない自治会がほとんどではないか。  一級河川の管理者である県と連携して、川ざらえ・浚渫の残土処分地を確保できないか。  また、残土を有効活用する考えは。 A  川ざらえ・浚渫の残土処分地の確保について、一級河川の堆積土の撤去は、管理者である県において 計画的に実施されています。  しかし、予算の確保が難しく、多くの地元要望に応えられていないのが現状です。  浚渫を必要とする地域においては県に要望し、地域住民による川ざらえ事業への取り組みも進めています。  処分地の問題は、全県的な課題でもあり、市としては、河川管理者で確保されるよう要望しています。  市では川ざらえ事業に着手したくても、残土を処分する場所がない自治会を支援するため、 1自治会10万円を限度に補助金の上乗せ制度を設けています。 さらに、県に処分費用を加算されるよう強く要望していきます。  残土の有効活用については、固化処理などの改良をしなければ盛土材料等として利用できませんので、 廃棄物として処理しているのが現状です。