一般質問


太陽クラブ 鈴村　重史

にぎわい施策に期待大

Q
　延命公園や太郎坊宮等の八日市駅周辺の再生計画は。

A
　延命公園については、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、どのような機能を
持たせれば多くの人が訪れる公園になるかを考えていきます。
　また、駅近隣には太郎坊宮や瓦屋寺などの神社仏閣、歴史ある西洋風建物の新八日市駅、
箕作山のハイキングコースなど、多くの観光客が訪れる場所や魅力的な資源があります。
　これらと連携を図ることによる相乗効果で、さらなる地域活性化を目指します。

Q
　東近江ホテル旅館組合への支援策は。

A
　この組合は今年８月15日に一般社団法人化され、仕出し組合等との連携も行う方向で
準備を進めておられると聞いています。
　組合の様々な取り組みをはじめ、今日まで協議してきた内容も踏まえ、支援策等の検討を
進めていきたいと考えています。

Q
　ホテル誘致に係る市税投入について、ふるさと寄附金の財源を活用しては。

A
　寄附金は９月12日現在、２０２７件、約５８００万円の申し込みをいただきました。
　土地借地料の支払いは、４つの活用事業との整合性を図り、ふるさと寄附を活用するよう
財源振替で対応していきます。

東近江市民クラブ 西�ｱ　 彰

儲かる秘訣はブランド化

Q
　儲かる農業経営について、
　�@どのような施策が必要か。
　
　�A東近江市のブランドとなる頑張る農業経営者の危機に対する市独自の支援策は。
　
　�Bブランドが生まれ育ち継続させる事を目的とした「未来につなぐ東近江市農林水産基金」
を創設しては。

A
　�@当市の施策は、東近江ブランドの確立や消費者志向による農産物の高付加価値化、
新技術の導入など、生産コストの低減を図っていくことも重要と考えます。

　�A現在、災害が発生したときに共済金の支払いによって農業経営を守る農業共済制度、
野菜の価格の下落に対応し価格補てんを行う県青果物生産安定資金協会の野菜価格安定事業、
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、粗収益と生産コストとの差額を補てんする
肉用牛肥育経営安定特別対策事業などの制度があり、これらの周知に努めています。

�B現在、市民や企業から資金調達を行う方法として、しが農林漁業成長産業化ファンドをはじめ様々な方法があり、
当市の農業振興に向け、これらの仕組みが活用可能かどうか、幅広く研究を進めていきます。

東近江市民クラブ 西澤　由男

上質で誇れるまちを

Q
　公共の植栽設計と保守管理計画について、
　�@樹種選定や保守管理は専門技術者に依頼すべきでは。
　�Aシルバーさんや市民にも講座を開設し、技術を底上げしては。

A
　�@樹種は、適材適所に選定しています。剪定は、高木や街路樹、公園樹は業者に依頼し、
学校などでは保護者による奉仕作業で、その他の施設の低木は市職員がしています。
　今後もさらに景観との調和に配慮していきます。

�Aシルバーさん向けには定期的に研修を行うなど剪定技術の取得に努めていただいています。
　市民の皆さんに対しては、今後も緑の街づくり事業などにより、参画意識を高めていきます。


Q
　公共施設の仕様について、
　�@当市らしい意匠を施しては。
　
　�A私立を含む教育・保育施設の共通性・平等性への配慮は。

　�B幼・老施設の自然素材は植物油や蜜蝋で塗装しては。
　
A
　�@一定の設計条件で発注していますが、今後も市の特性を生かしたデザインなど、工夫を凝らした整備を進めます。

　�A形態や色彩は地域色が出ますが、素材や設備については、法令に基づき一定の共通性と平等性は確保しています。

　�B仕上がりや耐久性、手入れを考慮しながら、幼児や高齢者が安心できる施設整備に努めます。

東近江市民クラブ 和田　喜藏

要望こそ市民の声

Q
　自治会から様々な要請・要望があるが、相手方が納得できるような協議・報告・対処等ができているのか。
今年度の自治会要望の対応状況は。
　また、各種団体からの要望への対応は。

A
　自治会からの要望については、市民ニーズ・行政課題を把握できる貴重な機会として捉え、真摯に対応しています。
　その対応や回答にあたっては、必要に応じて現地を確認し、自治会から詳しく話を聞き、緊急度や必要性を精査し、
受付後１カ月以内に回答をしています。
　自治会要望の７割強が交通安全対策や道路・河川の改修であり、緊急を要するものは迅速に対応しています。
　しかし、大きな事業費を必要とする要望は国・県に要望して、時間が要るものは現時点での見通しを文書にて回答し、
理解を得るようにしています。
　市で対応できる要望の達成度は、約８割が年度内に完了する予定です。
　各種団体からの要望はそれぞれの担当課につなぎ解決をしています。

Q
　八日市新川整備事業の完成年度は。

A
　県の河川整備計画では、42年度を目途としています。