一般質問 日本共産党議員団 田郷  正 予算編成のあるべき姿は Q  市長選挙が行われる時期の次年度予算編成は、今までは次に選ばれる市長の下で政策的予算が組まれてきた。  常識的に考えれば、骨格予算の編成方針は示しても、政策的予算は次の市長に委ねるべきだ。 A  総合計画を基本に、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を実現するための予算編成です。  一般行政経費と政策的経費とを分類した編成で、様々な状況に対応できる予算編成と考えています。 Q  小中学校では、耐震補強や大規模改修工事に伴ってトイレ改修が順次進められてきたが、未整備の学校が6校ある。  トイレが詰まったり、便器が古いので臭気がひどい状況もある。  臭い、汚い、暗い、危険、壊れている「5K」の行きたくないトイレは、早急に改修しなければならない。  改修計画を明らかにすべきだ。 A  小学校は湖東第一、能登川西、能登川南、蒲生西の4校、中学校は聖徳、永源寺の2校が未整備です。  校舎の大規模改修工事などで実施していく考えであり、国の補助金採択が厳しくなっていますが、 順次改修していく計画です。 日本共産党議員団 野田 清司 誹謗・中傷発言は取り消すべき Q  市長は、竜王町長選挙の応援演説で「共産党と私は議会で対立しています。官僚機構まで暴力装置とし(中略)人民軍、 革命解放軍で今の権力をつぶし(中略)国民、市民の幸せなんて何も考えていないんですよ」等と述べている。  市長との懇談会で、日本共産党の綱領と発言文書を渡し、事実誤認であり謝罪を求めたが答えはもらえなかった。  綱領では、「憲法を守り、国政も地方政治でも、選挙を通じて社会の変革にあたる」とし、 日本共産党議員団は市民の暮らしと福祉の向上を求め、毎年市政要望書も提出している。  あらためて、発言の撤回と謝罪を求める。 A  私の政治信条に基づき行ったもので、このことは、憲法21条で言論の自由として保証されたものと認識しており、 ご指摘の発言は一端であり、前提が違います。もちろん、日本共産党議員団は市民の幸せを考えておられると思っています。 Q   駅前の活性化計画は、事業内容も実施年度も事業費も示されていない。32年度の財政推計では、経常収支比率は99・2%にもなり、 活性化計画の上乗せには無理がある。見直すべきだ。 A   当市の将来の発展に向けた核となる事業であり、財政状況との調整を十分行い、進めていきます。 請願の審査 請願の審査を行いました 原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願書 福島原発事故から約6年が経つが、収束の見通しは立っておらず、現在でも全国で14万人が避難を余儀なくされている。  国は、50ミリシーベルト未満の地域の避難を解除し、住民の帰還する意思や条件の有無にかかわらず、 広域避難者への無償住宅支援を29年3月に打ち切る方針である。  よって、国と福島県に対して、原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書を提出すべき。 反対 周防 清二議員  請願の内容は正確とは言えず、復興の進展状況に応じた帰還や生活再建を後押しすることを国は表明している。  被災市街地復興特別措置法では、現に住宅に困窮していることが明らかな場合、災害公営住宅に入居することは可能であり、 生活困窮者には従来の社会福祉の枠組みの中で対応できるものと考え、この請願には反対する。  しかし、避難者の方々の長期に渡る避難生活は心が痛むばかりで、早期に帰還でき、生活再建できることを願うものである。 請願 西澤 善三議員  国は除染費用を東電が負担するとの原則を変え、避難住民の仮設住宅支援を打ち切り、無理と言われていた帰還困難地区に 国費でもって特定復興拠点を作り、帰還を進めようとしている。  また、甲状腺の異常報告が無いので調査を行わないとの態度で、1ミリシーベルト以下の基準を50ミリシーベルトまで緩和し、 帰還を促そうとしている。  貧困か被爆かを迫る人道に反する施策を中止し、住宅支援の継続を強く求める。 沖縄県議会の意見書(米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対)を支持する意見書提出を求める請願書  沖縄県では、辺野古新基地建設反対、米軍基地の県内たらいまわし反対を公約に掲げる候補が大勝しているとおり、 「これ以上米軍基地はいらない」というのが沖縄県の民意であるが、現在の政府の姿勢は反している。  よって、沖縄県議会が提出した「政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、 建設を直ちに中止するよう強く要請する意見書」を支持すべき 反対 大橋 保治議員  沖縄の置かれた状況や歴史的経緯は同情に値することではあるが、この請願書の文面は一方的見地である。  また、住民生活への悪影響は別途あらためて民間地域の飛行禁止を求めることや、防音措置等で対応すべきである。  よって、この請願を支持することは、基地反対活動家の不法な活動を容認・助長するだけで、県民の負担を軽減できず、 真に沖縄のことを考えれば採択すべきではない。 賛成 田郷 正議員  安倍政権は、名護市辺野古の新基地建設、東村高江のオスプレイ着陸帯の建設などを強行し、負担軽減とは正反対の、 一大拠点としての基地の抜本的強化・固定化を行っている。  沖縄では、名護市長選挙、東村議員選挙、県知事選挙、衆議院選挙、県議会議員選挙、参議院選挙において、 繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されている。  よって、沖縄県議会が採択した意見書を支持することは当然と考え、賛成。