■記号は、問＝問い合わせ　ＩＰ＝IP電話　ＦＡＸ＝ファックス ●災害への備え 地域でつくる「共助」の輪 ・避難行動要支援者避難支援プランの策定 　平成23年の東日本大震災では、障害のある人や高齢者の尊い命が失われるとともに、消防団員や民生委員・児童委員など、多数の支援者も犠牲となりました。また、日ごろからの近隣同士の助け合いや、災害時に支援を要する人への事前準備が大切であることが明らかになりました。 　この教訓を踏まえ、国ではより実効性のある避難支援が行われることを目的に、平成25年６月に「災害対策基本法」が改正されました。 　本市では、平成22年３月に「東近江市災害時要援護者避難支援プラン」を策定し、これまで自治会や民生委員・児童委員などの協力により支援を推進してきましたが、法律改正を受け、平成29年３月に従来プランの見直しを行いました。新たに策定したものが「東近江市避難行動要支援者避難支援プラン」です。 　改定では、従来プランの「災害時要援護者」を「要配慮者」と「避難行動要支援者」に区分して、制度の対象者や同意の取り方などについて見直しを行いました。 　要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児などの災害時に配慮を要する人のことを言い、その中でも、自ら避難することが困難で特に支援を要する人を避難行動要支援者と言います。 　この制度は、避難行動要支援者の名簿を市が作成し、災害時に地域での安否確認や避難誘導を迅速に行えるよう、平常時から避難支援等関係者に名簿を提供し、地域にお住まいの避難行動要支援者を把握してもらい、日ごろからの声かけや見守り活動に活用していただく制度です。 　これまでは、民生委員・児童委員を通じて自治会に名簿を提供していましたが、近年は自主防災組織の組織率が向上してきたため、自治会・自主防災組織にも、直接、名簿を提供することとしました。これにより、本市では、地域における多重の支援体制を目指します。 ・名簿提供のための同意確認と名簿の活用 　平常時における名簿の提供には避難行動要支援者の同意が前提となります。市から本人または家族へ意向調査書による同意確認を行い、同意を得られた人の名簿を提供します。制度改正後、はじめての同意確認となる今回は、旧制度で既に名簿登録に同意をされていた人にも、再度、意向を調査します。 　平常時に名簿を提供するのは、自治会、自主防災組織および民生委員・児童委員とします。なお、消防、警察、そのほか関係機関については、利用目的を明らかにした名簿情報提供申請書が提出された場合に、その必要性を判断して情報提供を行います。 　また、災害が発生または発生のおそれが生じた場合は、同意の有無に関わらず、生命保護のため必要に応じて避難支援等関係者へ提供します。 　災害発生時に、避難誘導や安否確認を速やかに行うためには、日ごろから避難に支援が必要な人の住居や様子を把握し、地域で共有することが必要です。同意があった人の名簿は、災害に備え地域の中で支え合い、協力し合って支援する体制づくりのために活用されます。（例：見守り活動、防災訓練、避難方法の打ち合わせ、個別計画の作成など） 　大規模災害が発生した場合は、避難支援等関係者も被災者となる可能性があります。避難行動要支援者への支援は、その時にできる範囲での支援であり、制度への登録によって、災害時の支援を保証するものではありません。 　また、避難支援等関係者は、避難行動要支援者の避難誘導に関して、その責任を負うものではありません。 ・避難行動要支援者情報の漏えい防止措置 　災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者には守秘義務が課せられます。適切な情報管理を図るよう、施錠可能な場所への名簿の保管や、必要以上の複製の禁止、また、名簿受領時の受領書兼誓約書の提出など、必要な措置を講じます。　 ・地域のつながりで 「共助」の輪を広げよう 　災害時には、市や防災関係機関が様々な災害支援活動を行います。しかしながら、地震などの大規模災害時には、これらの公的機関による活動にも限界があり、地域住民の助け合い（共助）が被害を最小限に抑える大きな力になります。そのためにも地域のつながりの大切さを改めて考え、いざというときに声を掛け合える顔見知りの関係を作ることが大切です。 ◆名簿の登録について 問＝健康福祉政策課　 電話０７４８‐24‐５５１２ ＩＰ＝０５０‐５８０１‐０９４５　 ファックス＝０７４８‐24‐５６９３ ◆防災対策や避難所について 問＝防災危機管理課　 電話ー０７４８‐24‐５６１７　 ＩＰ＝０５０‐５８０１‐５６１７　 ファックス＝０７４８‐24‐０７５２ ※自治会に加入していない人や自治会が組織されていない地域にお住まいの人は、この機会に自治会への加入や設立の検討をお願いします。 問＝まちづくり協働課　 電話＝０７４８‐24‐５６２３　 ＩＰ＝０５０‐５８０１‐５６２３　 ファックス＝０７４８‐24‐５５６０ ・避難支援等関係者とは 　消防機関、警察機関、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域支援者（近所の人）で、災害の発生時や災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿情報を活用して、避難支援などに携わる関係者 要配慮者とは 　高齢者、障害者、乳幼児などの災害時に特に配慮を要する人 避難行動要支援者とは 　　要配慮者のうち、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な人であって、円滑で迅速な避難のため特に支援を要する人 ・避難行動要支援者名簿作成の流れ 　市から対象者に、意向調査書（兼申請書）を郵送します。 　避難支援等関係者への情報提供に名簿登録の要否、同意・不同意の意向と、必要事項を記入し、市へ返送してください。 　◆名簿に記載する項目 　@氏名　A生年月日　B性別　C住所または居所　D世帯主　E電話番号　F避難支援を必要とする理由 　同意の場合　平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供します。 　不同意の場合　平常時には避難支援等関係者に名簿情報を提供しません。 　　　　　　　　※災害発生時は、法律に基づき提供する場合があります。 ・支援のための関係づくり 　市役所　平常時からの名簿の提供（同意された人のみ） 　避難支援等関係者　民生委員・児童委員　自治会・自主防災組織　社会福祉協議会　消防　警察　地域支援者 　　　　　　　　　　日ごろからの声かけ・見守り、災害時の安否確認・避難支援、個別計画の作成 　避難行動要支援者 ・新旧プランの相違 　避難行動要支援者避難支援プラン（新） 　対象者　次に掲げる人のうち、在宅の人 　@要介護1〜5の認定を受けている人 　A身体障害者手帳1・2級または下肢・体幹・移動機能障害3級を有する人 　B療育手帳Ａ1・Ａ2を有する人 　C精神障害者保健福祉手帳1・2級を有する人 　D人工呼吸器・在宅酸素・吸引器などを使用している難病の人 　Eそのほか支援が必要と思われる人 　情報提供先　避難支援等関係者（消防　警察　自治会　民生委員・児童委員　社会福祉協議会　自主防災組織　地域支援者） 　災害時要援護者避難支援プラン（旧） 　対象　次に掲げる人のうち、在宅の人 　@おもに寝たきり状態の人、もしくは常時介護が必要な人（要介護3〜5） 　A要介護1〜2を有し、車椅子などで移動できるレベルの人または認知症のある人 　B65歳以上の高齢者でひとり暮らしの人 　C65歳以上の高齢者だけの世帯の人 　D身体障害者手帳1・2級または下肢・体幹・移動機能障害3級を有する人 　E療育手帳Ａ1・Ａ2を有する人 　F精神障害者保健福祉手帳1・2級を有する人 　G人工呼吸器・在宅酸素・吸引器などを使用している難病の人 　Hそのほか支援が必要と思われる人 　情報提供先　自治会　民生委員・児童委員　社会福祉協議会　自主防災組織　避難支援者 　対象者に該当しない人でも、災害時に自力での避難が困難と思われる人は、地区の民生委員・児童委員または市へ相談してください。在宅の人が対象ですので、施設・病院などに長期入所・入院されている人は対象になりません。 ・災害への備えについて聞きました！ 地域の絆で顔見知りの関係を 能登川地区まちづくり協議会　安全・安心事業部長　今井 陸之助さん 　当協議会では、パソコンを使った防災地図「ｅ防災マップ」をつくりました。自治会の役員が交代しても困らないよう、避難経路や通学路、病院や防災資材の設置場所などのデータを地図に自治会単位で登録しています。課題は避難行動要支援者の情報を登録し、運用のルールをつくることです。登録内容が昼夜別の居住地を含む個人情報であるので、住民の皆さんには登録への不安もあると思いますが、災害時に要支援者の安否をいち早く確認して助け出すためには、要支援者の把握が必要です。 　なにより大切なのは、平常時から地域の絆を築くことです。顔見知りの関係を築きましょう。 「災害時 一声かける両隣」を合言葉に 鈴町自治会　ＳＪＢ　第1期委員　奥田 郁子さん 　鈴町のＳＪＢ(鈴自衛防災グループ)では、日ごろから風通しの良い隣近所の関係づくりを目指しています。３〜５戸にお隣さんグループとして避難リーダーを置き、日常会話を活発にすることで良好な関係を築いています。避難行動要支援者の把握はもちろんのこと、マニュアルに頼らない隣近所のつながりこそが災害時に力を発揮すると思います。 　災害が起こってから自治会長の指示を待つのではなく、隣近所が声を掛け合って行動できるように意識改革をしています。これからも女性の視点で柔軟に物事を考え、「災害時　一声かける両隣」を合言葉に、住民みんなで災害を自分ごととして取り組んでいければと思います。 ・一人ひとりの「命を守る対策」をみんなで決めて、しっかり備えましょう! 『支援が必要な人』と『支援する地域の人』、日ごろからコミュニケーションを大切にしましょう。 「耳が聞こえづらいので避難情報を知らせに来てもらえるとありがたいなぁ。」 「土日なら、安否確認に協力できます。」 「家にいることが多いので近所の人に声かけができます。」 「地域はそこに住んでいる人たちが協力して守らないと！みんなで一緒に考えましょう。」 ・トピックス１　災害時の指定避難所に変更がありました 　　公共施設の統廃合などに伴い、指定避難所が変更となりました。 　市内の指定避難所は市ホームページで「指定避難所一覧」と検索してご覧ください。 【廃止：閉園のため】 ・平田幼稚園 ・市辺幼稚園 ・八日市すみれ保育園 ・愛東北幼稚園 ・愛東南幼稚園 ・めじろ保育園 【追加】 ・あかね幼児園（三津屋町12） ・愛東あいあい幼稚園（妹町29-4） ・学校法人ヴォーリズ学園そらの鳥こども園（種町2120） 【名称変更】 ・五個荘北幼稚園　→五個荘あじさい幼児園 ・五個荘東幼稚園および五個荘小規模保育事業所　→五個荘あさひ幼児園 ・トピックス２　避難準備情報などの名称が変わりました 　高齢者などに避難を開始する段階であることをわかりやすく伝え、速やかに避難できるよう、避難準備情報などの名称が変更されました。 ・避難準備情報　→避難準備・高齢者等避難開始 ・避難勧告　→避難勧告 ・避難指示　→避難指示（緊急）