代表質問

太陽クラブ　杉田　米男

どうなる財政運営の見通しは

Q
　一般的に自治体のエンゲル係数と言われる東近江市の経常収支比率は29年度では92・５％、合併特例の終了する
32年度での財政推計による経常収支比率は１００％近くになる。
　このまま財政の硬直化が進むと、新たな財政支出はできなくなり赤字が膨らむ可能性が考えられるが、今後の財政運営は。
A
　28年度公表の財政推計では、32年度における経常収支比率は99・２％と財政運営上厳しい数値となっています。
　その主な要因は、歳入では、合併特例の段階的縮減による普通交付税の減少が挙げられます。
　一方、歳出では、高齢化に伴う医療・介護費や少子化対策等による社会保障費の伸び、合併特例事業債等の公債費の伸び等が挙げられます。
　財政は、現状のまま推移した場合は厳しい状況になると予測されますので、今後の財政運営については、既存事業の効果の検証による見直しをさらに強化し、
歳出の総枠抑制に努めることが重要であると考えています。
　また、企業誘致や定住移住の促進等、歳入増加に努めるとともに、各事業の推進においては、国・県等のより有利な支援が得られるよう最大限の努力を払い、
財政の健全化に努めます。


未整備は あと４校

Q
　市立の小中学校は31校あり、学校施設整備計画に基づき老朽化した校舎は建て替え、未耐震の学校は耐震改修を最優先で進めてきた。
　その影響で、建築後25年を経過した施設は大規模改修を基本に進めるとの計画がありながら先送りされ、建築後35年から40年経過している学校があと４校ある。
　これらの学校では屋根・外壁や校舎内のいたる所で老朽化が進んでいるが、改修基準と今後の改修計画は。
A
　改修基準については、学校規模や建物の構造、立地条件、使用状況など施設の老朽化に影響を及ぼす要因が様々であることから、明確な基準はありません。
　なお、児童・生徒の良好な衛生環境を確保するため、トイレ改修は優先的、重点的に行っています。
　施設の改修計画については、現在、策定中の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、建築年度だけで判断することなく、
校舎などの老朽化の現状を個々に確認し、国の補助金を活用して改修していきます。

観光施策の推進に期待

Q
　新たな部署である「商工観光部」の業務内容と業務範囲は。
A
　商工観光部は商工労政課、企業立地推進課、観光物産課の３課となります。
　今まで企画部にあった企業立地推進課を商工観光部に移すことで、商工労政課とともに、既存企業との連携強化とさらなる企業誘致による雇用の創出など、
商工業の振興がより図れるものと考えています。

待機児童解消に向けて

Q
　市立の幼稚園・保育園は、単独の幼稚園での存続や、認定こども園に移行する等、市内全園の整備が進められてきた。
　残すは、方向性が示されていない能登川ひばり保育園のみとなったが、整備計画は。
A
　能登川地区では、近年、想定以上に入所希望者が増加しており、能登川ひばり保育園の整備だけでは、２・３号認定児の入園は困難な状況にあります。
　そのため、まずは、能登川第一幼稚園の認定こども園化等を計画し、能登川地区の待機児童解消を図りたいと考えています。
　能登川ひばり保育園は、敷地が狭小であることや、交通利便性等を考慮し、今後、別の敷地での民間運営による保育所として移行する方向で、
早急に整備したいと考えています。

市政会　西澤　善三

自転車で健康増進を

Q
　県は、体力保持や健康寿命の延伸やビワイチなどの観光策で自転車利用を進めているが、市の考えは。
　また、他市では道路の植栽を無くして自転車道整備を進めているが、当市の取り組みは。
A
　観光客だけでなく市民にも利用してもらえるモデルコースを設定していくことは、市民の健康増進や体力向上につながっていくものと考えています。
　道路の植栽帯は市街地において、うるおいのある空間形成には重要であり、樹木の剪定を含め適切な道路の維持管理に努めていますが、
自転車の交通量や移動の円滑性から、必要な場合には植栽帯を撤去し、歩道を自転車通行可能としている路線もあります。
　今後も必要に応じて適切に判断していきます。

まだまだある地域の魅力

Q
　市では観光戦略を策定中であるが、
�@井伊直弼公の調度品がある?近江商人郷土館や、昔の農作業などを体験できる歴史民俗資料館を子ども達の体験学習や観光施策に活用できないか。
�A中心市街地での催しには車での来場者が多く、駐車場の整備が必要では。
�B地区イベントでのボランティアに対して、市の損害賠償保険の適用は。
�C多くの農産物の直売所があるが、施設での来場者増加策と支援策は。
A
�@観光には歴史を伝える事も重要で、近江商人郷土館と市内の博物館との連携を検討します。小学生には、昔の暮らしや農作業体験等を実施しています。
�A中心市街地でのイベント集客をまかなえる駐車場の整備は不可能であり、催しへの参加は公共交通機関の利用の啓発を行っています。
�B賠償保険を適用できるのは、市の主催や共催をする催しとなっています。
�C28年度から直売所活性化事業補助金とアグリフードビジネス推進講座により、直売所の活性化に向けた事業を行っています。