一般質問

東近江市民クラブ　畑　博夫

Q
　合併時の「白地」の面積はどのくらいあったのか。
　また、土地の有効活用をどの部局が具体的に取り組んできたのか。
A
　農業振興地域の農用地区域外、いわゆる「白地」について、合併時の正確な面積は把握していませんが、
現在の面積は田約３００ha、畑約１８０haで、合併時から大きく変動していません。
　農地として活用されている土地については、積極的に開発すべきではないとの考えから、そういった取り組みを行う部局は設けていません。
　市が所有している遊休地などの使われていない土地については、有効活用に結びつける取り組みを進める必要があると考えています。

Q
　「白地」の土地活用について真剣かつ迅速な取り組みが必要と考えるが。
A
　近年、市所有の土地および民間所有の遊休地等で有効活用に繋げたものは１３件で約１８．４haです。
　市内には遊休地も多く存在していますので、民間も含めた有効活用に繋げるために積極的に取り組んでいきます。

東近江市民クラブ　西村　純次

Q
　蒲生スマートＩＣは、商工業の活性化、観光事業の拡大といった観点からも重要な位置を占めている。
　将来ビジョンについて幅広くかつ深く考えるべきであるが。
A
　蒲生スマートＩＣが開通し、現在、１日平均約３９００台の車両が利用され、地域の可能性の向上につながっています。
　さらに、スマートＩＣへの交通インフラ整備を進め、交流人口の増加による観光振興、さらなる商工業の発展などにより、
この地域だけでなく、東近江市全体の経済活性化や生活の充実に大きく寄与するものと考えています。
　一方、スマートＩＣ周辺は農業振興地域となっており、農業目的以外での活用は困難な状況ですので、
農産物の高付加価値化や６次産業化、農商工連携などを支援し、収益性の高い農業地域となるようにしていきたいと考えています。

東近江市民クラブ　加藤　正明

Q
　合併から１０年、残る課題解決に向けて、
�@真の一体化を図るには市外局番の統一や衆議院選挙区の見直しが必要では。
�A名神名阪連絡道路や（仮称）びわこ京阪奈線等の現状と見通しは。
A
�@愛東・湖東地区を０７４８に統一すると、重複する番号が出てくるため、電話番号を一から振り直す必要があり、非常に難しいと認識しています。
　また、選挙区の見直しは、３２年の国勢調査後に検討されると聞いています。
�A早期実現に向け、国等への要望活動をしていますが、現時点では具体的な動きはありません。

Q
　臨時職員が多いが、職員の非正規化が進んでいるのでは。また、職員給与は適正か。
A
　臨時職員については、行政需要に応じて雇用しています。
　また、職員給与については、国、県から高いとの指導は受けていませんが、引き続き適正化に努めていきます。

公明党　竹内　典子

Q
　コミセン等の公共施設や民間施設に、おむつ替えができるベッドを置き、周りから見えない場所で安心して授乳もでき、
ミルクを作るためのお湯が使える「赤ちゃんの駅」を設置しては。
　また、テント式の赤ちゃんの駅を貸し出すようにすると、屋外でのイベントにも参加しやすくなるのでは。
　シンボルマークを作成・表示すると、社会全体で子育てを応援している機運が高まるのでは。
A
　現在、市内１４カ所のコミセンのうち２カ所に授乳室を設置しており、そのほかについては、施設内の空き室を利用していただくよう案内しています。
　今後、新たな授乳室の設置については、施設ごとに設置の必要性について検討し、移動式赤ちゃんの駅の導入についても検討していきます。
　民間事業所では授乳室などのサービスを提供されている所もあることから、シンボルマークの作成・表示と認定の必要性について協議していきます。

市政会　岡�ｱ　嘉一

Q
　合併による特例措置は３２年度で終了するが、
�@老朽化した多くの建物の建て替えや改修は、３２年度までに実施できるのか。
�A市の中心部に４００人から５００人収容できる多目的ホールを造る考えは。
A
�@施設の改修や建て替えについては、財源確保の観点から合併特例の期限内を意識して整備を進めています。
　現在、市が所管する施設は昭和４０年代建築のものから現在まで長期にわたり、その数も３０４施設と多数を所有しています。
　したがって、合併特例期限の３２年度以降も施設の更新を必要に応じ行っていきます。
�A市内には、八日市文化芸術会館をはじめ、能登川、蒲生、愛東、てんびんの里文化学習センターなどのホールがあり、
それぞれの催し物の規模に合わせ利活用いただいていますので、現時点では新たなホール建設の計画はありません。

東近江市民クラブ　和田　喜藏

Q
　米政策の見直しで生産数量目標の割り当てや、３０年度から直接支払交付金が廃止される。
農業経営の継続に影響が生じると懸念されるが。
A
　当市は米作を中心とした農業であるため、過剰米を抑えながら地域農業を継続することが重要であると考えられます。
　米の作付け調整をする県農業再生協議会においては、３０年産以降も生産目標は配分していく予定と聞いています。
　その上で、さらに安定的な持続可能な農業を実現するため、野菜栽培等にも取り組み、経営所得安定対策、水田フル活用事業のほか、
高収益作物の作付け支援や、担い手への農地集積および基盤整備の推進等の施策を講じます。

Q
　国営緊急農地再編整備事業の現状と今後の見込みは。
A
　要請のあった１７地区２７集落でこの事業の説明会を行い、事業内容や採択要件などの周知に努めてきました。
　今後の見込みは、１０地区１７集落６００ha程度と考えています。