太陽クラブ 戸嶋　幸司
みんなに優しい交通網を

Q
　24年４月より、東近江市運転免許自主返納支援事業が実施されているが、事業実施後の運転免許証返納者数の推移は。
　また、実施後５年が経った今、今後の展望は。
A
　支援事業の適用を受けた方は25年度46人、26年度84人、27年度１２５人、28年度１８８人と、ここ２年で大幅増です。
　今後は、２０２５年問題を見据え、高齢者の交通安全教室や関係機関などを通じてさらに本事業の制度周知を図ります。
　最も身近な交通手段として、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーの利便性の向上を図り、運転免許証を返納することによる
不安を軽減できる環境づくりに努めていきます。

Q
　コミュニティバスの持続可能な運営のためにも、利用を促進し、運賃収入を上げていくことが課題であると考えるが。
A
　コミュニティバスの運営は厳しい状況ですが、最も身近な市民の交通手段であることから、当面は運賃の値上げによる収入増は考えていません。
　今年度から施行のコミュニティバス第４次再編計画において、利用者のニーズに沿った路線の見直しに加え、新たなバス路線実証運行を
行うことを通して利用を促進し、運賃収入を上げる取り組みを進めていきたいと考えています。

東近江市民クラブ 市木　 徹
東近江ファースト

Q
　人・物・仕事が、市内で動き、消費を含めお金も市内で循環するように誘導しなければならない。
地元優先は東近江市の成長に必要な施策であるのに、なぜ、市内業者にすべてを発注しないのか。
�@外部委託や工事発注している総額と、市内・外の発注比率は。
　また、東近江市に縁もゆかりもない業者に発注している現状を、良しとしているのか。
�Aなぜ、市内業者だけで各種入札を実施できないのか。
A
　�@入札等を執行した工事、委託、物品役務の発注額は、27年度では約53億３０００万円、
市内・市外業者への発注比率は市内が７割強、市外が３割弱となっています。
28年度では約64億６０００万の発注額に対し、市内が３割強、市外が７割弱となっています。
　また、理想は市場原理の下で公平・公正な競争入札が行われ、市内の業者が落札されることであると考えていますが、
結果として市内業者が及ばずに落札できていないことは残念に感じています。
�A現状は事業規模の大きな建築工事やコンサルタント業務などの発注は、履行能力のある市内業者が限られているため、
市外業者も含めた競争入札としています。

東近江市民クラブ 和田　喜藏
安全安心な学校給食を

Q
　学校給食における個々のアレルギーに対応した体制は。
　また、食物アレルギー事故の有無は。
A
　「アレルギー疾患に対する取組ガイドライン」に準じ、統一的な取り扱いを行っています。
　具体的には、医師の診断に基づいて保護者が提出した学校生活管理指導表をもとに、学校管理職、養護教諭、栄養士が保護者と面談を行い、
個人別の食物アレルギー対応方針を決定しています。
　個々の給食については、成分表から保護者がアレルギー食材を確認し、該当する食材は除去しています。
　アレルギー事故は昨年度３件発生しましたが、食べた量が少量であったなどで大事には至りませんでした。

Q
　30年度から米の直接支払い交付金は廃止となり、農家の収入が激減するため、その対策として、収入保険制度が検討されているが、
�@主業農家数は。
�A認定農業者数は。
�B収入保険制度の対象となる青色申告者数は。
�C今後の市の対応は。
A
�@２５４戸。
�A４５７人。
�B８５０人弱。
�C国の制度ですので、当市としても今後の動向を注視し、情報提供を行っていきます。

東近江市民クラブ 西澤　由男
非常事態を想定せよ

Q
　北朝鮮等による攻撃の危機感が高まっているが、関係機関で対応策は共有されているのか。
　また、一刻も早く現状を住民に知らしめ、訓練も行う必要があるのでは。
A
　国、県の指針を踏まえ「東近江市国民保護計画」および「国民保護に係る避難実施要領」を策定し、関係機関が連携して有事に備えています。
　警戒避難の告知は、Ｊアラートにより音声告知端末機や屋外放送設備のほか、ＴＶやラジオ等で知らされます。
　対応策については、ホームページで「弾道ミサイル落下時の行動などについて」を掲載するなど、適宜適切に行っていきます。
訓練は県の計画と合わせ検討します。
Q
　蒲生スマートＩＣ周辺はいまだ無策だが、マーガレットステーションの成功事例も参考に、有効な拠点づくりを周辺地区と行政の協働で進めるべきでは。
A
　周辺は優良農地であり、農振法や農地法上、除外や転用が困難な状況です。
　基幹産業の農業を軸に、豊かな自然と貴重な歴史資産を生かすために、今後は農業関係者、ＪＡ、商工会、まちづくり関係者等、
地域の方々の自主性を尊重しつつ、貴重な地域資源とインターチェンジの利便性を生かす方策について議論を深めていきます。