東近江市民クラブ 加藤 正明 現状維持では許されない Q  家庭医を確保・養成し、充実した蒲生医療センターの診療体制を。 A  毎年、家庭医の派遣については、幾度となく県と協議を重ねており、家庭医研修診療所としての位置づけも変わることはないと考えています。  また、長峰診療所は医師の減少が影響し、月曜日が休診となりましたが、再開に向け医師確保に努力します。  訪問診療については、常勤医師だけでなく嘱託医師も含め精力的に取り組んでおり、今後も積極的に続けていきます。 Q  黒丸PAにスマートTCの設置とハイウェイオアシスの整備を。 A  スマートTCの設置は、交通の利便性の向上のみならず、物流の効率化や観光振興の支援、救急医療機関への搬送などの効果が期待されます。  黒丸PAにスマートTCを設置することにより、布引運動公園や工業団地への交通利便性向上などが考えられるため、技術的な課題も含め 設置の可能性について研究していきます。  また、ハイウェイオアシス化については、近年制度が創設された「SA・PAを活用した地域拠点整備事業」の先駆的な取り組みを調査するなど、 研究していきたいと考えています。 東近江市民クラブ 畑  博夫 キーワードは新たな視点 Q  女性や若者を念頭に置いた農林水産創造ネットワーク事業の取り組みは。 A  ネットワーク事業では、地域商社を設立し、契約された農産物を全量買い取ることにより、農家の安定した収入が期待できる仕組みを目指しています。  職業としての農業を成立させることにより、新規就農者や女性・若者も夢を持って農業にチャレンジできるステージをつくっていきたいと考えています。  それには、国の地方創生推進交付金を活用し、市内4JA等で組織する「東近江プライマリーCo.協議会」を立ち上げ、 地域商社の設立に向け事業を進めており、市内で採れた新鮮な野菜や果物を並べていく、地域内中規模流通の仕組みづくりを推進していきます。  地域商社は、販売データを基に需用量を算出して、農家へ計画的な栽培を依頼し、採れた野菜や果物を軒先まで集荷に伺い、袋詰めや店舗への搬送も行う予定です。  今後、消費者ニーズを的確に捉え、適地適作を基本に野菜や果物の高収益作物の作付けを推進するとともに、東京・大阪・名古屋等の大都市圏でのPRや 販売に努めながら、商標登録なども進め、ブランド化を図っていきたいと考えています。 市政会 岡ア 嘉一 法令順守すべき Q  公共施設のうち建築基準法で定められた特殊建築物について、 @何施設あるのか。 A昨年1年間で点検が完了した施設数は。  また、昨年の12月から現在までに点検が完了した施設数は。 B3年間で全施設の点検が完了できるのか。 A @137施設です。 A昨年1年間で10施設、昨年12月以降5月までの半年間で、7施設の点検が完了しました。 B点検資格を有する職員が実施していますが、施設図面のデータ化など事前準備に時間を要することから、 全施設を期間内に完了することは、今の体制では難しいと考えています。  進捗状況を見極めた上で、今後、委託も含めて全施設の点検ができるよう検討していきます。 Q  市道桜川石塔線が完成すると、交差する市道桜川東畑田線は道幅が狭く、大型車の通行も難しい状態であるが、解決策は。 A  市のアクションプログラムでは両市道を一体的に整備し、桜川東町地先の改良済の市道桜川石塔線と連絡する計画です。  このことを踏まえ、市道桜川東畑田線の一部改良設計も含めて、今年度に道路改良設計を実施します。 市政会 西澤 善三 タイムリミットは32年 Q  合併特例債が利用できなくなる3年後が迫っているが、事業の進め方や方針は。  また、中心市街地賑わい事業も補助金頼りにならないか。 A  33年度以降は、合併特例債に代わる有利な財源はないので、インフラ整備のスピードは減速せざるを得ないと考えています。  そのため、合併特例債利用の学校改修等の大型事業は残らない状況にしたいと考えています。  特例期間終了後の予算規模は、事業の進捗状況やその時点での財政状況に左右されますので、具体的な数値を示すことはできません。  中心市街地活性化事業においても、補助事業制度を活用することで事業の進捗を早め、早期に効果を発現させることとしています。  補助制度終了後においても、官民がそれぞれの役割を自立的に果たせるよう事業を実施していきますが、事業効果を継続できるよう 有効な制度を模索しながら取り組みます。 Q  住宅用太陽光発電システム設置奨励金を通じて、地元メーカーへの支援につなげる制度は。 A  住宅用太陽光発電システム設置奨励金については、対象を契約または施工が市内業者であるものに限定し交付しています。  地元メーカーの製品に限定することは、奨励金の目的の観点から難しいものと考えています。