日本共産党議員団 山中　一志
拙速に事をはこぶな

Q
　30年４月の国民健康保険都道府県単位化実施まで、あと１年足らずとなった。
　全国で統一保険料を目指しているのは、大阪、滋賀、奈良、広島の４府県だけである。
�@30年度からの国保の納付金・標準保険料の議論内容は。
�A当市の考え方は。
�B法定外繰入は市町の権限であることを運営方針に明記するよう求めるべきでは。
�C国の示すガイドラインにもあるように、保険料賦課および予算決定権が市町自治体にあることを運営方針に明記すべきでは。
A
�@財政運営、保険料の方式や統一について、医療費負担の方式、保険証の書式など国保運営に係る全般について議論をしています。
�A医療費と保険料の取り扱いを別々に考える現在の県の運営方針案には不公平感を感じており、当市の国保運営協議会においても指摘されています。
今後は、県内各自治体と意見を調整し、市民のための国保制度の創設に向け、意見をしっかりと述べていきたいと考えています。
�B県内での議論を踏まえた上で当市で判断をします。
�C保険料の統一時期が未定であることや、市町の予算運営が明らかでないため、現段階では明記は難しいと考えています。

日本共産党議員団 田郷　 正
冷静な判断と対応を

Q
　度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射は許されるものではなく、外交的解決が必要である。
　教育委員会は「弾道ミサイル飛来時の対応について」との文書を小中学校の子どもたちに手渡した。子どもへ与えた影響は大きなものがある。
　県内には配布されていない市もあり、冷静な判断と対応が必要と考えるが、教育委員会で議論はされたのか。
A
　４月25日早朝、県教育委員会から「弾道ミサイル飛来時の対応について」の通知が届き、通知には臨時休業の取扱いなどについての記載があり、
市教育委員会としても、その取扱いに準じる必要があると判断し、各校へ通知しました。
　当日開催した教育委員会で対応報告を行いましたが、委員から特に異論はありませんでした。
Q
　市は日野町地先に「布引の森」を約４億円かけて整備し、将来にわたって管理運営していく計画だが、市民から理解が得られるのか。
また、環境学習の場として最適であるのか。
A
　布引斎苑建設の条件として、昭和55年の地元自治会との約束に基づくものであり、地元自治会所有の土地を公共施設として活用するものです。
　この土地は豊かな自然を有した起伏のある山林であり、環境学習の場として適しているものと考えています。

日本共産党議員団 野田　清司
教育勅語持ち込みは大問題

Q
　安倍首相は教育勅語を学校での教材として使用することを容認している。
　教育勅語は終戦後、衆議院で排除、参議院で失効確認が決議され、歴代の自民党政権も学校教育で使わないと答弁している。
教育勅語の、親への「孝」や「夫婦相和し」等の部分的真理も成り立たないことも明確にされている。　
　教育委員会には道徳教育等においては慎重な対応を望むが。
A
　教育勅語で謳われている愛国心や公共心、家族愛といった事柄は、当たり前の教えであり、授業でも取り上げてきた事柄です。
ただ、このことについて教育勅語を教材として活用することには少し違和感を感じます。
現在の道徳教育を一層充実させることが大切と考えています。
Q
　総務省の求めに応じ、公共施設の統廃合やインフラの長寿命化を目的とする、公共施設等総合管理計画を発表した。
　当市は23年度以来、公共施設の縮小、統廃合等を行った。　
　計画では、公共施設や橋梁、上水道の老朽化等の危機的状況を強調しているが、何をいつまでにという数値目標や事業費、財源等が何も示されていないが。
A
　公の施設改革で一定の縮減は実施済です。
　今後、個別計画の策定の中で改修や更新、事業費を示した後、財政推計に反映していきます。

無会派 横山　榮吉
がんゲノム医療を

Q
　20億円も投入された東近江総合医療センターは、地域医療中核病院として市民の期待に応えられているのか。
　厚生労働省は「がんゲノム医療」を数年後には全都道府県の病院で実施することを目指しているが、
「中核病院・東近江総合医療センター」として積極的に手を挙げるべきでは。
A
　医師数も46人となり、中核病院として安定的な医療を提供いただくなど、相当の成果があったと考えています。
　がんゲノム医療は、がん治療のあり方を根本から変える可能性がある反面、有効性や安全性の確保が担保されていないとの意見があるなど、
多くの課題が残されています。
　今後の国や県の動向を注視するとともに、「東近江総合医療センター運営委員会」等において、論議されるよう働きかけていきたいと考えています。

Q
　防災情報告知端末機の維持点検、電池交換などのアフターフォローは、身近な地元業者への委託が最適と考えるが。
A
　防災告知端末機の設置に関する問い合わせについては、情報推進課が窓口として対応していますが、今後、機器の管理保守については、
市内の専門事業者に業務委託し、問い合わせ窓口の設置も含め、迅速で適切な対応を行っていきたいと考えています。