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特集　東近江市　平成28年度 決算

平成28年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が９月市議会定例会で承認されました。
「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標を重点的に推進した平成28年度の決算状況と主要施策の成果をお知らせします。

平成28年度決算
　一般会計決算額は、歳入総額５２６億７，０６５万円、歳出総額５０７億４，４１６万円となり、歳入歳出差引額は19億２，６４９万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源２億９，１７７万円を差し引いた実質収支額は、16億３，４７２万円で黒字決算となりました。
　平成27年度と比べると、歳入が１・３％の減少、歳出が１・６％の減少となりました。
歳入
　税収では市税が１６２億２，８８０万円となり、前年度比３・８％の減少となりました。個人市民税が53億９，７９８万円となり、前年度比９，２９２万円の増加、法人市民税は12億９，０３８万円となり、前年度比８億７，４６２万円の減少となりました。市税は景況により大きく変動するため、引き続きその動向を注視していく必要があります。
　使用料、繰入金、繰越金などは75億６６８万円となり、前年度比４・２％の増加となりました。地域の特産品をＰＲすることを目的に、ふるさと寄附金制度を積極的に推進したことにより寄附金が増加しました。
　また、地方創生の限られた期間の中で、スピード感を持って攻めの姿勢で各種事業を実施するため基金からの繰入は増加しています。
歳出
　扶助費は１０２億９，０１５万円となり、前年度比２・７％の減少となりました。平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付費が前年度比７億９２５万円の減少となったことが主な要因です。
　一方で、障害者福祉や社会福祉、子どもの保育の充実に要する費用などは増加しましたが、総じて減少となりました。
　投資的経費は、83億２，１３２万円で前年度比12・２％の増加となりました。防災情報告知放送システム整備やあかね幼児園新築、玉緒小学校体育館・プール改修などの大型事業に取り組みました。


歳入
　自主財源　市が自主的に確保できるお金
●市税　市民の皆さんや企業などからの税金
●使用料、繰入金、繰越金など特定のサービスを受けた人が負担するお金、施設利用料など。基金（貯金）を取り崩したお金、前年度から繰り越されるお金や寄附金など
　依存財源　国や県から割り当てられるお金
●地方交付税　国税の中から市へ交付されるお金
●国庫支出金・県支出金　特定の事業に対して国や県から支出されるお金
●市債　市の借金
●その他　国や県からの各種交付金など

歳出
●扶助費　児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護費など
●投資的経費　公共事業など、将来への投資
●人件費　市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など
●物件費　公共施設の維持管理費用など
●公債費　市の借金の返済
●繰出金　特別会計・企業会計への繰出金など
●補助費・維持補修費　消防やごみなど、広域で事業を行う組合への負担金など
●積立金など　各種積立金や投資・出資・貸付金など

※おことわり
　記載した金額や前年度比率は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどは必ずしも一致しません。


■歳出（目的別）
一般会計の歳出を目的別にし、市民一人当たりに表したものです。
※市民１人当たりは、平成29年４月１日現在の人口（114,935人）で算出しています。


≪凡例の見方≫
項目　歳出金額（前年度比率）　市民１人当たりの歳出金額　441,503円／人

�@民生費（児童、高齢者、障害者福祉の充実に）　176億5,182万円　（105.3％）　153,581円／人
�A教育費（学校、社会教育や施設整備に）　74億4,312万円　（79.8％）　64,759円／人
�B総務費（市民活動の支援や防犯、交通対策に）　55億5,554万円　（113.6％）　48,336円／人
�C公債費（借入金の返済に）　59億4,221万円　（101.9％）　51,701円／人
�D衛生費（健診やごみ処理に）　39億5,295万円　（100.0％）　34,393円／人
�E土木費（道路や河川、公園の整備に）　36億3,442万円　（114.5％）　31,622円／人
�F農林水産業費（農業、林業、水産業の振興に）　23億3,725万円　（93.0％）　20,335円／人
�G消防費（消防や救急活動に）　29億4,363万円　（181.9％）　25,611円／人
�H商工費（商工業や観光の振興に）　５億3,370万円　（58.0％）　4,643円／人
�Iその他　７億4,950万円　（28.9％）　6,521円／人


≪凡例の見方≫
項目　歳入または歳出金額　（前年度比率）

歳入
市税　162億2,880万円　（96.2％） 
使用料、繰入金、繰越金など　75億668万円　（104.2％）
地方交付税　110億1,178万円　（91.9％）
国庫支出金・県支出金　91億5,247万円　（102.7％）
市債　63億5,363万円　（111.0％）
その他　24億1,729万円　（89.6％）

歳出
扶助費　102億9,015万円　（97.3％）
投資的経費　83億2,132万円　（112.2％）
人件費　71億8,764万円　（99.0％）
物件費　76億5,928万円　（105.5％）
公債費　59億4,221万円　（101.9％）
繰出金　54億3,834万円　（96.3％）
補助費・維持補修費　54億9,558万円　（100.0％）
積立金など　４億963万円　（19.5％）


会計別決算額
■一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計
　歳入526億7,065万円　歳出507億4,416万円
■特別会計　一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計
国民健康保険（事業勘定）　歳入126億5,152万円　歳出125億4,571万円
国民健康保険（施設勘定）　歳入12億2,747万円　歳出10億3,338万円
後期高齢者医療　歳入10億3,467万円　歳出10億1,030万円
介護保険　歳入80億8,426万円　歳出77億9,524万円
下水道事業　歳入38億2,016万円　歳出31億2,131万円
農業集落排水事業　歳入12億8,573万円　歳出12億8,297万円
公設地方卸売市場　歳入3,821万円　歳出3,533万円
■企業会計　民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計
水道事業（収益的収支）　歳入23億342万円　歳出20億4,636万円
病院事業（収益的収支）　歳入1億5,698万円　歳出1億5,077万円


平成28年度の主な事業
市民の皆さんから納めていただいた税金など貴重な財源をもとに、重点的に取り組んだ事業の一部について「４つの重点施策」を中心に紹介します。

働き住み続けたい活力あるまち
政策推進事業　6,965万円
　地方創生を推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定しました。また、中心市街地のにぎわい創出を図るため、基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けました。
企業立地促進対策事業　7,302万円
　地域経済の活性化と雇用を拡大するため、企業誘致や既存企業の規模拡大の相談に応じ、工場などの立地を支援しました。
中小企業対策事業    4,417万円
　市内の小規模事業者の事業経営を安定させるため、融資を受けた者に対する利子補給などを行いました。また、経済活性化対策として住宅リフォーム助成を行いました。
環境農業推進事業　１億3,932万円
　地球温暖化を防止し、生物の多様性を保全するため、環境にこだわる営農活動に取り組む農業者団体を支援しました。
担い手育成事業　１億4,267万円
　担い手を育成するため、集落営農の法人化を推進するとともに、高性能機械の導入を支援しました。

行きたくなる住みたくなる魅力あるまち
定住移住推進事業　7,134万円
　定住移住を推進するため、住宅の取得や改修に対する補助とともに、移住相談会や体験ツアー、婚活事業などを行いました。
観光活性化事業　4,067万円
　積極的にメディアに取り上げられるよう、コミキャラサミットや五個商庵などの事業を展開するとともに、大都市圏では物産展を開催し、本市の魅力を発信しました。
観光資源活用事業　1,893万円
　本市の観光施策の指針となる東近江市観光戦略や東近江市・いなべ市広域観光戦略を策定し、知名度向上と観光振興につなげました。
コミュニティセンター整備事業　5,443万円
　玉緒・永源寺・湖東コミュニティセンターの改修、御園・能登川コミュニティセンター駐車場の整備などを行いました。

若い世代が希望をかなえる夢のあるまち
母子保健事業　１億2,289万円
　安心で安全な出産、子どもの健やかな成長と発達を目指して、妊婦健診や乳幼児健診などを行いました。
中学校施設整備事業　４億5,436万円
　朝桜中学校の校舎を大規模改修し、能登川中学校の大規模改修の設計を行いました。
学童保育所施設整備事業　１億2,987万円
　箕作こどもの家、八日市南こどもの家を増築し、能登川西こどもの家の新築、能登川南こどもの家の増築工事の設計を行いました。
次世代育成対策事業　6,393万円
　満１歳未満児を養育する家庭を対象に、子育て世帯の経済的負担軽減と見守りのための「見守りおむつ宅配便」を実施しました。
　平成29年度も実施しています。
認定こども園施設整備事業　12億5,215万円
　あかね幼児園を新築し、五個荘あさひ、五個荘あじさい幼児園を整備しました。
小学校施設整備事業　13億996万円
　蒲生東小学校のプール、玉緒小学校の体育館・プールを改築し、湖東第二小学校の校舎・体育館を大規模改修しました。

誰もが安心して暮らせる豊かなまち
防災対策事業　13億6,663万円
　危機管理センターに現場情報収集伝達システムを整備し、防災情報告知放送システムの基地局を整備しました。
道路新設改良事業　３億8,240万円
　道路整備アクションプログラムに基づき、市道山上上二俣線、市道小田苅・愛東線、市道東本町高校前線、市道小川・林・能登川線改良工事を行いました。
道路維持管理事業　３億6,867万円
　市道の安全性を確保するため、橋梁点検業務と天神橋修繕、きぬがさ山トンネル修繕、市道維持補修工事を行いました。
街路事業　８億5,411万円
　都市計画道路小今建部上中線(聖徳・春日工区)の改良工事、都市計画道路中学校線改良工事に伴う西垣見架道橋改築事業を行いました。
自治振興事業　8,049万円
　自治ハウスの新築やバリアフリー改修、耐震改修などに対する補助や自治会への行政事務の委託などを行いました。


主な財政指標
財政力指数　0.657　（平成27年度…0.666）
　財政力の強弱を表し、行政活動に必要なお金を、どれくらい自力調達できるかを示したものです。この指数が１に近づくほど、「自主財源」の割合が高く、財政力が強い自治体といえます。
　前年度より指数は低下し、また平成28年度県内各市町の平均値0.731を下回っています。
経常収支比率　90.8％　（平成27年度…85.5％）
　扶助費、人件費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に、市税、地方交付税など使い道が自由で毎年入ってくる財源がどの程度充てられているかを表しています。
　この比率が低いほど、政策的に使える財源が多いといえます。
　前年度より比率は高くなりましたが、平成28年度県内各市町の平均値91.6％より低くなっています。


東近江市の将来に向けて
　平成28年度は、全国で加速している地方創生への取組をより一層強化し、11万５千人の都市にふさわしい都市基盤を整えるとともに、人口減少に対応するための定住移住と子育てしやすいまちづくりの推進、さらに本市の自然、歴史、文化、伝統を最大限に生かした観光振興とイメージアップ、知名度アップを最優先に取り組んできました。
　「うるおいとにぎわいのまち東近江市」を目指し、市民の誰もが、「このまちで素晴らしい人生を過ごしている。」と実感できるよう、スピード感を持って各施策を攻めの姿勢で推進することが重要となります。
　今後も少子高齢化に伴い、歳入では税収の大幅な減少、歳出では社会保障費の増大が予測されます。また、平成32年度をもって終了する合併支援措置の段階的縮減が進み、財政運営はさらに厳しさを増します。
　「歳入に見合う歳出」を基本に、国や経済の動向を見極めながら真に必要な施策を的確に実施し、将来世代へ大きな負担を残さないよう、健全で安定した財政運営に努めます。

問＝財政課　電話＝０７４８‐24‐５６０２　ＩＰ＝０５０‐５８０１‐５６０２　ファックス＝０７４８‐24‐０７５２