日本共産党議員団 野田　清司
ヒバクシャ署名に協力を

Q
　安倍首相は、憲法９条を書き変え、２０２０年に新しい憲法を施行する私案を示した。有識者は平和憲法の果たしてきた役割を評価し、
首相の立憲主義否定を悲観している。
　首相の改憲発議について、市長の所見を伺う。
A
　国の専権事項であり、私見は差し控えさせていただきます。
Q
　国連では核兵器を違法とする禁止条約が採択された。
　唯一の被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本政府が交渉会議をボイコットし、署名をしなかったことに、広島や長崎から強い抗議が示された。
　被爆者の呼びかけで、核兵器禁止条約をすべての国で結ぶことを求める「国際署名」が全世界で数億人規模の目標で取り組まれている。
　県内でも「県民の会」が結成され、知事や大多数の首長が賛同の署名をされたが、市長も署名すべきでは。
A
　市では、平和都市宣言や平和首長会議などの活動を通じ、核兵器のない社会の実現に取り組んできました。
　条約については、北朝鮮の脅威や、核兵器保有国・非保有国が多数参加していないなどもありますが、
核兵器のない世界の実現を願っています。
　署名については、その目的や内容、影響など十分に検討する必要があり、回答は控えさせていただきたいと思います。


日本共産党議員団 田郷　 正
ちょこっとバスの運行改善を

Q
　新日本婦人の会東近江支部が「ちょこっとバス・タクシーに関するアンケート」調査を実施され、
特に「高齢になって運転免許証を返納」した場合の利用度を調査された。　
90％の方がちょこっとバス・タクシーを利用すると答えられ、特に旧６町での比率が高くなっている。
　利用目的では、買い物や医療機関への通院など、生活に欠かせないことが多く、
75歳以上になると通院の割合が高くなっている。
　現在の運行状況に対しては、「便数が少ない」、「停留所が近くにない」、「ちょこっとタクシーでは旧町のエリアから出られない」、
「予約が大変」など、高齢者の交通手段として、もっと使いやすいように検討してほしいとの意見が強くある。
　福祉バスとしての機能強化やシルバーパスによる高齢者への無料化などを検討すべきでは。

A
　当市としても高齢者対策として運賃無料化の検討は行いたいと思っています。
　しかし、現実問題として採算の取れないちょこっとバスの現状の中で、今一歩踏み出すことは困難であると考えていますので、
ご理解をいただきたいと思います。


無会派 横山　榮吉
移管道路の管理は市の責任では

Q
　宅地開発に伴って市に移管された道路および側溝の管理は。
　また、野々宮神社御旅所横の市道については、陥没が著しく、非常に危険であるが、修繕する考えは。
A
　市が所有する道路のうち、市道認定をしている道路は市が管理し、市道認定をしていない道路などは、
自治会等に維持管理をお願いしています。
　なお、費用負担については、自治会等が主体となって実施される１５０万円以下の工事に対し、
市がその８割を負担する補助制度を活用していただいています。
　市道については、道路パトロールや自治会からの要望にもとづき、道路の損傷度や緊急度から優先順位を決めて、
補修工事を実施しています。
　ご指摘の市道野々宮２号線は、道路の沈下・損傷が激しいため、早急に補修工事を実施したいと考えています。

Q
　軽自動車の課税対象となる「農耕用車両」の把握は。
A
　市税条例第87条の規定において、軽自動車の所有者または使用者は軽自動車等の所有者等となった日から
15日以内に規定の申告書を提出することとなっており、市ホームページにおいて申告勧奨を行っています。
　今後も、周知の方法や表現について改善していきたいと考えています。


公明党 竹内　典子
防災に女性の視点を

Q
　学校の耐震化はできているが、避難所として求められる機能を十分に確保する必要がある。現状と整備方針は。
　また、避難所対応や防災・減災のアイデアなど、女性の視点を生かした内容や情報を盛り込んだ「防災ハンドブック」を作成しては。
A
　学校では大規模改修によるトイレ改修のほか、数校に備蓄倉庫を整備しました。
　大規模な避難所への災害用マンホールトイレの設置も計画しています。
　災害時における女性の視点はたいへん重要と考えます。市が作成している防災マップの改訂時には、そのような視点も盛り込み、作成していきます。
Q
　「認知症初期集中支援チーム」の取り組みによる早期発見、早期治療の現状は。
　また、セルフネグレクト（自己放任）の高齢者への支援と対策は。
A
　27年度に認知症サポート医と複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、28年度から活動しています。
　民生委員児童委員や地域からセルフネグレクトが疑われる高齢者の相談があれば、地域包括支援センター職員が訪問して、
本人の状態を確認し、必要に応じて医療や介護サービスにつなげるよう継続的支援を行っています。