日本共産党議員団 山中　一志
八日市新川の早期通水を

Q
　破堤や越水、浸水被害等、蛇砂川の大災害防止のため、八日市新川の早期通水が求められる。
八日市新川は、平成４年から23年の歳月を費やし、ようやく28年３月に国道４２１号より下流側の暫定通水が実現した。
　国道４２１号から蛇砂川までの未着手部分1.5�qについて、
�@県および市所有の土地の面積は。
�A県土地開発公社基金から買い戻した面積および金額は。
�B未着手区間の通水見通しの時期は。
A
�@県所有の土地が約５万４１００�u、市所有の土地が約７００�uです。
�A県が土地開発基金から先行取得用地の買戻しをされた面積は５万４１００�uで、金額は約31億７千万円です。
用地が取得できたので、引き続き工事に着手できるものと考えています。
�B29年10月の台風により、蛇砂川から越水し、今堀町をはじめとして、人家に被害が及んだことを重く受け止め、
１日も早く暫定的にでも通水できるよう要望していますが、通水時期は未定とのことです。
今後、毎秒10立方mカットできるよう暫々定での工事を着工していくとのことです。


日本共産党議員団 田郷　 正
市民の暮らしを守る予算を

Q
　日本共産党議員団が実施した市民アンケートで、「暮らしが悪くなった」は66％で、その要因は
「年金が減った」「増税や保険料が上がった」などであった。
　また、節約の内容は「旅行に行かなくなった」「外食は控える」「衣類は何も買わない」「庭をつぶして畑にして
野菜を作っている」「お風呂は家族が間を置かずに入る」等々、本当に苦労されている。
　市政については、「満足２％」「やや満足16％」「不満37％」「やや不満27％」と、６割以上が不満を感じている。
　市民生活を支える予算が必要と考えるが、
�@市長の経済情勢の認識は。
�A大型公共事業や企業立地奨励金を見直す考えは。
�B医療費無料化を高校卒業まで拡充すべきでは。
�C学校給食無料化の考えは。
A
　�@個人市民税がやや右肩上がりにあることから、雇用改善、所得向上が図られ、景気の好転がようやく数字の上で
表れてきた段階と考えています。
�A必要な公共事業のみを実施しており、企業立地奨励金は企業誘致を進める上で重要な制度であり、継続していきます。
�B将来的な財源確保が難しく、考えていません。
�C学校給食法で、材料費は保護者負担と決められているため、現段階では考えていません。


無会派 櫻　 直美
蛇砂川で再び犠牲者を出すな

Q
　台風21号で蛇砂川が氾濫して道路は川と化し、複数箇所が通行止めとなった。地蔵橋付近では、暴風雨の中、
越水する濁流のそばで地元住民が明け方まで土のうを積んだ。過去に消防団の殉職者も出ている。
�@なぜ、この地域に避難勧告が出なかったのか。
�A県・国にどのように河川工事の要望をしているのか。
�B市民が直接県に要望を出す場合、市は協力するのか。
A
�@水位が急激に高まり越水し、深夜の避難所への移動は危険性が高いと総合的に判断して、避難勧告を発令しませんでした。
�A県・国には再三工事の要望を出しており、この地域の被害状況を動画で見せるなど、いかに大変な状況かを訴えています。
�B市民が県に要望を出す際には、しっかり連携・協力します。

Q
　子育て世代の転入促進ＰＲをホームページ上でもっと工夫できるのでは。また、転入促進のための情報提供をしよう、
東近江市を売り込もうという職員の意識改革が必要と考えるが、
�@今後、ホームページの改善はできるか。
�Aそのためのマーケティングの研修を市職員が受けてはどうか。
A
�@改善できる点はすでに着手しており、分かりやすいホームページづくりに努めます。
�A意識づけはしています。良い研修があればご提案ください。


新政無所属の会 井上　 均
人口安定策とインフラ管理は

Q
　地域の持つ豊かな資源を掘り起こし、人とのつながりの中で定住移住を推進する事業は、
地域の特徴に応じた計画にすべきと考えるが、今後10年、20年と継続するのか。
　また、地域おこし協力隊の取り組みについてもどうか。
A
　定住移住推進事業は、30年度までの効果を検証し、見直します。
　地域おこし協力隊などの取り組みは、地域に新しい風をもたらすものであることから、
各地域の活性化に向けて、今後も継続して取り組んでいきます。
Q
�@橋梁点検を専門業者への委託と合わせて直営で実施されているが、その割合と今後の方針は。
�A抜本的な対策ができていない通学路の安全確保は。
A
�@橋梁点検では、技術の習得と実務能力向上のため、県下で唯一、職員による点検を対象となる橋梁の約２割で実施しています。
今後も技術力向上に努め、直営による点検に取り組みます。
�Aまずは、通学指導や見守り等の対策を講じ、信号機の設置や横断歩道の整備等により通学路の安全確保が図れる場合は、
警察や県に継続して要望していきます。