新政無所属の会 西澤　善三
人口減少社会を迎えて

Q
　人口が減少する中で28年度から定住移住を促進するため補助金が出され、29年度は補正を含めると
２２８戸に１億６千万円を超える支援になるが、30年度以降も継続可能なのか。
　また、空き家や空き地を利用しての活性化や自治会の活性化支援は。
A
　事業の継続性については、地方創生の期間を予定していますが、補助金については３年ごとに見直しを行うこと
としていますので、30年度までの状況により効果検証を行っていきます。
　空き家活用については、定期的な相談会の開催を行い、積極的に取り組んでいます。
空き地については、国の制度改正などの動向を見極めていきます。
　また、自治会の活動を支援するため、「住み続けたい地域づくり交付金」を設けており、その活用を勧めています。

Q
　人口が減少することで、財政が厳しくなることが予想される。県は国体開催に向かって財政計画を策定されたが、
市でも合併特例期間も終了を迎える中で、大型公共工事や国体開催に向けた長期的な財政計画を作るべきでは。
A
　毎年の行政需要や歳入の推移を考慮して財政計画を策定していますが、長期の財政推計は国・県の制度や
税制改正などの動向に大きく影響を受けるため、策定の予定はありません。


東近江市民クラブ 西�ｱ　 彰
情報まで全閉するのか

Q
　29年10月の台風21号における瀬田川洗堰全閉について、国や県そして琵琶湖河川事務所より当市にも情報提供があったと思うが、
それはいつ、どんな内容か。　　　　
　また、河川事務所はその情報をどこに連絡されているのか。
A
　県など関係機関から洗堰の全閉について当市への情報提供はありませんでした。
　河川事務所からの連絡については、県、大津市、大津警察署、水資源機構に連絡をされています。
Q
　都市計画道路能登川北部線の佐生地先から先線の整備計画は。
A
　当市の東西を連絡する重要な幹線道路として都市計画道路河曲奥線が、佐生地先から国道８号簗瀬北交差点
まで計画されています。
 国道８号を立体交差により横断する構想を提案しており、簗瀬北交差点への交通集中が減少し、
国道８号の渋滞緩和につながることが期待されます。
　また、市の道路整備アクションプログラムでは整備主体未定の状態で位置付けていますが、
本路線は現在狭隘な主要地方道栗見八日市線のバイパスとなりうることから、その整備を県に強く要望をしています。


東近江市民クラブ 西村　純次
積極的な子育て支援を

Q
　子育て支援への積極的な取り組みは、当市への定住・移住促進につながる。特に、待機児童解消は母親の就業を支援し、
労働力人口の増加、さらには出生率上昇につながると考えるが、
�@市内各地区の待機児童の状況は。
�A国が掲げる２０２０年度末待機児童解消は実現できるのか。
�B待機児童解消の課題は保育士確保といわれるが、現状は。
A
�@八日市地区が最も多く、次いで湖東地区、逆に少ない地域は愛東地区、永源寺地区です。
�A特に待機児童が多い地区を重点に施設の認定こども園化と人材確保をセットで行い、
さらには民間活力も導入し解消に努めたいと考えています。
�B29年度は充足しています。30年度は児童の施設定員数１５４人の増加を計画しており、
それに見合う職員の確保に努めています。

Q
　横山公園はボルダリングの穴場として市外からの来場者も多いが、トイレ整備の計画は。
A
　現在、整備計画はありませんが、公園の利用形態にも変化が見られることから、観光のおもてなしとして
トイレは必要と考えられ、管理体制や費用対効果などについて、検討する必要があると考えています。


東近江市民クラブ 西澤　由男
公共施設は柔軟に活用を！

Q
　子育て環境の改善について、
�@幼稚園等の園庭やグラウンドを、降園後や休日に開放しては。
�A雨風が吹込むような飼育小屋は、仕様改善が必要なのでは。
�B当市の小中学校の学力テストの低迷は何が原因か。
A
�@平日は職員が管理指導できるため、園の実情に合わせた方法でグラウンドや園庭の開放を行っています。
しかし、休園日は事故等の管理責任問題もあり、一律に開放はできかねます。
�A完成後に飼育環境に合わせ改修する校園もあり、今後は適切な飼育環境となるよう努めます。
�B授業改善や基礎基本の習得、家庭学習の習慣化などを目指していますが、スマートフォンやゲームなどの使用時間も長く、
徹底不足が原因と考えられます。まずは学ぶ意欲の向上が必要と捉えています。

Q
　名神名阪連絡道路の整備促進による新ルートの確保は、様々な可能性を生むと考えるが、進捗状況と今後の対応策は。
A
　京阪神や中部圏との経済活動や沿線の地域振興のほか、災害時の代替道路としても有効です。
国からは調査区間の指定だけで、未だ進捗はありませんが、県は29年度、独自の基礎調査やルートの検討に着手しました。
　今後は期成同盟会との連携を密にしながら、国や県への要望活動や市民への啓発活動を通して、早期着手を目指します。