東近江市民クラブ 和田 喜藏 地元農産品を市場に Q  地元農家が八日市公設地方卸売市場に参入し地元農産品を流通させる仕組みができないものか。 それには今、計画中の地域商社、東近江プライマリーCo.が担うことが可能であるのか。  また、市場の活性化の起爆剤として市場の空きスペースに東近江プライマリーCo.の事業拠点を誘導してはどうか。 A  プライマリーCo.の役割は、業務加工用野菜の取り組みを進化させること、契約栽培された新鮮な野菜を買い取り、 市内や県内の大型スーパーで販売する中規模流通の仕組みを構築することの二本柱で事業を展開していこうと考えています。  さらに、この取り組みにより地元産野菜の量が増え、新たな流通機構が確立され、消費者に短い経路で新鮮な野菜が 届けられる効果的な取り組みになると考えています。  市場活性化の観点からプライマリーCo.の活用の幅広な検討を進めています。 Q  三重県南伊勢町との物産の交易が市場の活性化につながるのでは。 A  南伊勢町の海産物は三重県一の水揚げ量を誇り、たいへん魅力があります。  当市の卸売市場の活性化にもつながるものと考えていますので、今後関係者の意向を踏まえながら検討していきます。 東近江市民クラブ 田井中 丈三 恵み多き愛知川を安心な川に Q  一級河川愛知川は我々に大きな恵みを与えてくれているが、堤防決壊も起きている。上流の永源寺ダムに治水機能は無いが、 ゲート部高8.3mの空間には800万tの貯水ができ、洪水前にゲート下まで水位を下げれば、その半分の400万tを利用しても 放流ピーク量を毎秒300t減で連続4時間調整でき、水位を50p下げられるのでは。  あわせてダムへの放水路新設で、川の生態系回復を兼ねた対策を官学連携で研究しては。 A  永源寺ダムは下流の安全を確保するため流入量より多く放流することはできない規定になっていますが、市の強い要請で、 台風に備え9月からゲート下部まで水位が下げられています。 治水機能付加の改善や施設改修は課題が多く困難と承知していますが、研究について要望していきます。 Q  愛知川に架かる栗見橋付近の竹木伐採や中洲の浚しゅんせつ渫を。また栗見橋の修繕時期は。 琵琶湖岸に流木やゴミが漂着しているが撤去は誰がいつするのか。 A  栗見橋周辺の河畔の竹木伐採や中洲の浚渫は、早期着手を県にさらに強く要請していきます。 栗見橋の修繕は、30年度に設計し、31年度の渇水期に入る11月ごろの工事着手を目指しています。 琵琶湖岸へ漂着した流木やゴミが多い場所は、県が年度内に対応し処分します。 東近江市民クラブ 森田 コ治 安全・安心に走れるまちへ! Q  市道等には舗装のひび割れ、わだち掘れ、センターラインの消失等の劣化が見られ、雨の日や夜間の走行に不安を感じる時がある。 道路の陥没等による物損事故等も発生しており、長年の課題となっているが、現状を踏まえた今後の対応は。  また、舗装修繕計画の内容は。 A  大型車の交通量の増加や舗装の経年劣化等から、道路の維持管理費が年々増大し、十分な対応とは言えない状況です。  限られた財源の中で、舗装の延命化を目指した計画的な修繕を実施し、コストの縮減と予算の平準化を図るとともに、 交付金等の確保を国・県に要望します。  舗装修繕計画は、59路線89qの主要幹線市道等で実施した路面性状調査に基づくものであり、 計画期間は25年度から9年間で48路線15・9q、総事業費約6億円で進めるものです。 Q  橋梁長寿命化修繕計画に基づく今後の修繕予定は。また、雪野山トンネルの今後の維持管理は。 A  今町地先の奥野1号橋と福堂町地先の栗見橋の修繕を予定しています。  雪野山トンネルについては、27年度の定期点検に基づき、蒲生野歴史街道運営協議会として31年度の 修繕完了を目途に取り組みたいと考えています。 東近江市民クラブ 山本 直彦 道の駅改修後の農業振興策は Q  改修後のあいとうマーガレットステーションを拠点とした農業振興策について、 @増加が見込まれる来店客の市内各地への取り込み策は。 A農業後継者の支援策の拡充やその準備は。 B農産物のブランド化とその構想は。 A @今回の改修工事でピザ釜等が設置され、個人やグループでの観光客の増加が期待されるので、それらの皆さまにも市内 を周遊していただけるような取り組みが必要だと考えます。  具体的には、市内周遊モデルコースや体験型観光、イベント情報等を積極的に発信し、市内への人の流れを創出していきたいと考えています。 AプライマリーCo.の取り組みにより、地域内中規模流通の仕組みを実現させ、農家の安定的な収入を確保することで就農者の増加を目指していきます。 また、当市の農業の魅力をさらに発信するとともに、その相談窓口の充実やマッチング等を通じて移住定住してもらえる努力をしていきます。 B生産量の確保と流通の仕組みができていないと優位な交渉ができず、高付加価値化も難しいことから、関係機関が連携した品質向上の取り組みとともに、 プライマリーCo.が一定規模の地元農産物を取り扱う体制を整えていくことで、ブランド化を図っていきたいと考えています。