東近江市民クラブ 青山 孝司 重要ルートの早期整備を Q  @国道307号は、県内の南北をつなげる大変重要なルートで、年々交通量も増えてきている。 滋賀県全体、そして当市の物流を支える重要ルートとして計画を進めてもらえるのか。 A御河辺橋改修工事と周辺道路整備計画において、地元と連携し熱意が伝わる形で県へ要望をする必要があるのでは。 A  @国道307号は、県の道路整備アクションプログラムで整備路線に位置付けられ、重要なルートとして計画が進められています。 A現段階ではどのような形で地元の意見を反映するのか決まっていませんが、意見を伝えていただく機会が持てるよう要望していきます。 地元の方々の支援があることについては、大変意を強くして要望することができると考えています。 Q  小規模企業の振興を図る条例の制定が必要では。 A  当市の総事業者のうち8割が小規模事業者であり、伝統産業や地場産業を支える大切な存在であると認識しています。 このため市では、小規模事業者の振興は重要であるとの考えのもと、若手経営者や新規創業者支援を含め、様々な施策に取り組んでいます。  条例の制定については、国、県、他市等の動向を注視し、検討していきます。 東近江市民クラブ 西村 和恭 文化財を資源として活用すべき Q  日本遺産を生かした地域活性化事業の取り組みは、暮らしへの配慮と、地域での受け入れ体制の整備が必要であると考える。取り組みの現状は。  また、伊庭町の重要文化的景観選定の目途と期待する効果は。 A  具体的な取り組みとして、食文化体験ツアーや日本遺産びわ湖ぐるっと博と連携した事業を実施しています。 各地区とも日常生活が営まれている場所でもあるため、魅力の発信や受け入れ体制も地域の皆さまとともに検討しています。  重要文化的景観は、30年度に選定されるよう、文化庁と協議を進めています。良好な景観を生かし、これからの観光振興での仕組み作りや 組織作りなどを通して、地域の皆さまが愛着を持つことで活力あるまちづくりに資するものと考えています。 Q   28年から全国の木地師関係者とのネットワークを構築していく事業が行われているが、現存する貴重な文化財の保護と 積極的な活用に行政の関わりが必要では。 A  文化財保護の観点から資料館の照明等の更新は必要であると認識しています。 また、文化財を保護するだけでなく地域資源として磨き上げ、活用できるよう地元や関係部署と連携して取り組んでいきたいと考えます。 東近江市民クラブ 鈴木 則彦 どうなる中心市街地の活性化 Q  延命公園再整備事業、八日市駅前未利用地整備事業および八日市駅前連絡デッキ整備事業の3事業について、 @進捗状況は。 A近隣住民への具体的な説明は。 B江州音頭ミュージアムコーナー等の要望があると聞くが、市は承知しているのか。 A  @現在、基本構想の取りまとめを行っており、今年度末には構想を示します。 A全体的な考え方の説明や意見をいただく場として自治会連合会、まちづくり協議会の役員向けに3回実施しました。  また、延命公園の再整備については、これとは別に八日市地区まちづくり協議会などの関係団体との意見交換を行い、 賛同をいただきました。 B市は承知しておりませんが、ご意見がいただけるようであれば、内容等お話を聞かせていただきたいと思います。 Q  新規出店者支援事業には、5年間で15店舗の新規出店を目指すとあるが、実現の方策は。 また、開店後間もない店舗や長年営業している既存店が閉店しないための支援は。 A  空き店舗を利活用するため、出店希望者と空き店舗所有者のマッチングに力を入れています。 市内経済団体と連携し、課題に対応できるよう相談体制を構築し支援していきます。 東近江市民クラブ 周防 清二 言うべき事を言う国際交流を Q   サンフランシスコ市で史実と異なる碑文が公共物となり、大阪市では姉妹都市を解消する動きがある。 国際問題により、交流相手国の使節団派遣を中止されたり、したことはあるか。 A  平成24年に竹島問題に絡み、韓国場岩面との間で双方が申し入れ、使節団の派遣が中止になった事例があります。 翌年には交流は再開され、現在まで友好的な関係が続いています。  今回の韓国場岩面使節団には、市長から国家間の状況への懸念を伝えていますが、姉妹都市交流の意義は、国家間の状況に左右されず、 地域における人と人、心と心の交流がお互いを理解する最も重要なものと考えており、今後も、互いを尊重し合える交流を続けたいと考えています。 Q   北朝鮮によるミサイル攻撃等で、核や通常爆弾・生物化学兵器の飛来、または伝染病感染による危機への対応は。 A  核兵器や生物・化学兵器による攻撃については、「東近江市国民保護計画」に基づき、警察や消防などの関係機関と連携して有事に備えています。  伝染病感染については、「東近江市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、感染の拡大防止に努めます。  市民への対応策の周知は、市ホームページの「救急・防災・防犯情報」に「弾道ミサイル落下時の対応」を掲示しています。