一般会計予算501億円 皆さんの税金の使い道が決まりました 当市の魅力を高めるとともに、若い世代から高齢者までが健康で明るくいきいきと輝きながら暮らすことができるまちづくりの推進を図り、地方創生をより確かなものとするための予算が提案されました。議会では、慎重な審議を行い、すべての予算案を原案のとおり可決しました。その中から、事業の一部を紹介します。 民生費 179億2,518万円 学童保育所施設整備及び管理運営事業 3億7,418万円 病児保育室の増設 1,122万円 子育て支援拠点整備事業 1億7,827万円 総務費 56億7,203万円 中心市街地にぎわい創出事業 7,795万円 定住移住推進事業 9,934万円 コミュニティセンター整備及び管理運営事業 5億2,865万円 バス・鉄道活性化事業 2億2,970万円 教育費 59億4,602万円 小・中学校施設整備 8億8,799万円 小・中外国語教育の充実 8,073万円 社会体育施設整備事業 1億8,603万円 図書購入費(図書館、幼稚園、小中学校) 6,137万円 衛生費 50億4,659万円 感染予防対策事業 2億8,769万円 地域医療確保対策事業 1億5,823万円 保健センター整備事業 3億9,823万円 幼児の視機能検査の実施(弱視の早期発見・治療) 244万円 消防費 18億5,868万円 非常備消防・消防施設整備事業 1億5,061万円 防災施設整備事業 2億8,887万円 常備消防事業(東近江行政組合負担金) 14億62万円 土木費 39億5,805万円 道路整備事業 13億1,622万円 河川改良事業 5,210万円 都市基盤整備計画の策定 2,400万円 商工費 6億1,707万円 中小・零細企業対策事業 1,318万円 観光戦略推進事業 3,569万円 ももクロ春の一大事2018 420万円 農林水産業費 22億9,844万円 担い手支援事業 5,675万円 地域商社・特産品生産振興事業 3,323万円 鳥獣対策事業 4,611万円 その他 労働費 9,992万円 議会費 2億7,902万円 公債費 59億5,587万円 諸支出金 3億9,314万円 予備費 5,000万円 一般会計 501億円 特別会計 国民健康保険特別会計(事業勘定) 110億 5,800万円 国民健康保険特別会計(施設勘定) 11億 7,400万円 後期高齢者医療特別会計 10億 9,000万円 介護保険特別会計 83億 700万円 農業集落排水事業特別会計 13億 4,500万円 公設地方卸売市場特別会計 4,200万円 企業会計 水道事業会計 30億 3,203万円 下水道事業会計 52億 3,359万円 病院事業会計 8億 5,413万円 総額 822億 3,575万円 平成30年度 当初予算の討論 反対討論 田郷 正 議員  市長は「総額501億円の過去2番目の積極予算」と述べている。  予算案は企業の設備投資等を応援する企業立地奨励金や、大型公共事業(街路事業、中心市街地活性化、黒丸スマートTC設置など)は推進し、知名度を上げるためのイベント事業は見直しをせず聖域化・推進している。  一方、社会福祉協議会への補助金は毎年減らされ、3つの居宅介護支援センターが閉鎖され、退職者も増えている。また、高齢者サロンの運営を困難に追い込む、今回の予算は市の高齢者社会の方針にも逆行する。さらに私立保育園長会の切実な要望も反映されていない。  アベノミクスのもとで格差と貧困が広がっているにも係わらず、市民生活を守る福祉や教育費等を削減する予算案には反対である。 賛成討論 西澤 由男 議員  30年度一般会計予算は、厳しい財政状況の中ではあるが、「第2次東近江市総合計画」を基本に、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各施策を実現すべく、特に総合戦略に掲げる4つの基本目標を実現する施策に対し、予算の重点化が図られている。  このことは、当市が持つ地域資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めることによって、市外の方からも「選ばれる東近江市」を目指したものとなっており、結果として「人口減少社会」にも歯止めをかけることが期待できるものと考える。  また、小椋市政が取り組まれている地域の均衡ある発展や当市の豊かな歴史・文化・伝統を生かしながら、市の10年後、20年後を見据え、その土台をしっかりと創っていくための予算となっていることから本案に賛成である。