新政無所属の会　西澤　善三

広域行政のこれからは

Q
　広域行政組合の最終的なあり方について、市はどのように考えているのか。
A
　当市は５つの一部事務組合に加入しており、最終的なあり方というのは構成市町の考え方もあることから、今のところ明確なものはありません。
　現状において出来るところから広域行政組合の効率化に取り組んでいきたいと考えています。

農業の30年問題への対応は

Q
　30年度から米の直接支払交付金が無くなる中で、農家への支援はどう変わるのか。
　また、大規模ほ場整備事業を含めて、地域商社の具体的な立ち上げ、経営方法は。
A
　農家への直接支払交付金はなくなりますが、麦・大豆などの交付金はこれまでどおりで、水田での野菜作りには市独自で支援を行います。
　地域商社では、大規模ほ場整備事業等により、作付けされた新鮮な野菜が市内の小売店に並ぶような地域内中規模流通の仕組みをつくり、農家が安定収入を確保できることを狙いとしています。

公明党　竹内　典子

中小企業への支援を

Q
　生産性向上特別措置法案において、市が固定資産税を最大でゼロにすることを条例で定めると、中小企業に対する国の補助制度の優先採択もされることになる。この取り組みに対する考えは。
A
　特例措置によって中小企業の設備投資を後押しすることになり、労働生産性の向上や賃上げ環境の整備を図る意味で大変有効です。
　関係部局と協議し、取り組んでいきたいと考えています。

農家への支援を

Q
　市は地域商社を設立し野菜生産を拡大していくが、天候不順や自然災害で農作物への被害が発生し、売り上げの減少に直面することもある。その場合に一部を補てんする「収入保険制度」が31年１月からスタートするが、加入促進、周知などの取り組みは。
A
　農業共済組合連合会が説明会を開催されています。
　市では会議等でパンフレットの配布などを行っています。


一般質問

　３月１２日、１４日に１９人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。

日本共産党議員団　廣田　耕康

Q
　市の補助事業で使われる三方よし商品券は、４千万円を超え、全額が市内で使われ大きな経済効果を発揮している。
　ところが、三方よし商品券の取扱店は市内事業所の半分である。全事業所を対象にすれば、より大きな経済効果が生まれるのでは。
A
　三方よし商品券は八日市商工会議所と東近江市商工会が発行元であるため、取扱店は両団体の会員に限られています。
Q
　昨年から商品券の換金も商工会議所・商工会から市内金融機関に変わり、負担が軽減されている。
　また、商工会議所と商工会は、法律で「その地区内における商工業の総合的発達を図り…」と目的が定められ、地域で大きな役割を果たしている。商品券の扱いを全事業所にすることは、法律で定める目的そのものであると考える。市内全事業所で取り扱
えるよう、公平・平等にすべきでは。
A
　全事業所を対象にしていた時もありましたが、今後も地域内で経済が循環するよう努力していきたいと考えています。

日本共産党議員団　山中　一志

Q
　平成２３年の滋賀県住生活基本計画で、市町の公営住宅の供給目標量が定められているが、見直しされた２８年度から３７年度までの計画で、
　�@市内の県営住宅の戸数の変化は。
　�A市営住宅の供給量の変化はあったのか。
　�B公営住宅の供給数は需要を満たしているのか。
A
　�@２８年度に今団地２０戸が用途廃止され、現在４団地２７６戸となっています。
　計画期間中では、現在、大森団地で建替工事が実施されており、戸数は４６戸から６０戸になります。また、今堀団地１０８戸についても建て替えを検討されていますが、戸数については決まっていません。
　�A２８年度当初で６５８戸を管理していましたが、２９年度末時点では６２６戸となり、３２戸の減少となる見込みです。
　入居可能戸数は、３８３戸が３４７戸と３６戸の減少です。
　�B過去５年間の市営住宅の応募倍率は、２５年度が５．１倍、２６年度は３．４倍、２７年度は２．３倍、２８年度は３．４倍、２９年度は１．５倍となっていますが、今後、新たな建て替えが完了しますと一定需要を満たすものと考えています。