東近江市民クラブ 周防 清二 Q  地域商社設立や大規模ほ場整備事業に加えて、若者が農業に目を向け新規就農できる科学的生産技術を導入すべきでは。 A  新規就農の際には、高品質の作物が安定的に生産され、収入が確保されることが必要であり、これが実現できるような新たな技術を幅広に得ることは重要と考えています。  土壌診断などの科学的生産技術については、品質向上、安定生産等においては重要と考えており、地域商社への高品質野菜の安定出荷を確保するためにも、大学との官学連携も視野に入れ、情報収集等を進めたいと考えます。 Q  指定金融機関変更のメリット・デメリットは。 A  市のメリットとしては、自由競争の中で新たなサービスの提供や、手数料の引き下げ等が期待でき、デメリットは、入金の遅れで収納担当課の業務に支障が出ることが予想されます。  金融機関のメリットは、信用度・知名度等の向上や手数料の増加等により顧客数および資金力の拡大が図れ、デメリットは、公金取扱システムの開発と運用経費および市役所内派出所開設にかかる経費等が必要となります。 東近江市民クラブ 鈴木 則彦 Q  延命公園再整備事業の進捗状況、今後の具体的な計画と実施時期は。  また、市民と情報交換する機会を設ける考えは。 A  何度かのワークショップで市民が望む公園像の把握をし、これらの意見や市民意識調査、中心市街地活性化基本計画策定時のアンケートの結果などを参考に、どのような機能を公園に持たせるか全体的な構想をまとめており、この構想をもとに30年度に基本設計を行う予定です。  あらためて地域の皆さんとの情報交換を行い、より良い計画にしていきたいと考えています。 Q  中心市街地活性化基本計画における道路空間有効活用事業の進捗状況と今後の取り組み方針は。 A  八日市駅前グリーンロードは幅員3.5 mの歩道が整備されており、この空間を活用してマルシェなどを開催できるよう現在検討中です。この計画は、道路管理者である県との調整が必要になるため、実施まではしばらく時間が必要です。 東近江市民クラブ 西澤 由男 Q  「住み続けたい地域づくり交付金」の活用を推奨したいが、その設置の背景と効果は。 A  かつて当たり前に営まれてきた暮らしの継続が困難になってきた今、住民自身が住みづらさの要因や地域への思いを共有し、改善に取り組む自治会等を支援する事業です。郷土愛を育む教育とも連携しながら、今の世代が地域に誇りを持ち、次世代に引き継ぐ機運の醸成を目指します。 Q  プライマリーCo. の事業拠点を蒲生スマートIC周辺に誘致する計画は。 A  立ち上げ期は新たな拠点施設の建設は考えておらず、できる限り既存施設を活用し低コスト運営をしていく計画です。  なお、地域商社で販路を確保することで、産地形成・ブランド化が図られ、所得の安定・雇用の創出・後継者確保も期待できます。意欲的な農事組合法人等とも連携し、生産拡大や非農家の労働力確保も検討します。  また、加工販売や食の体験は市内に9つある直売所のそれぞれの特徴を生かしながら、より一層の連携と活用を図っていきたいと考えています。 東近江市民クラブ 和田 喜藏 Q  @当市の現在の合計特殊出生率と将来の希望出生率は。  A第3子以降の現在の支援制度の内容は。  B第3子以降の子どもへの新たな支援制度をつくれないものか。 A  @28年の出生数は972人で、合計特殊出生率1.59は、県1.56、国1.44を上回っています。  出生動向調査によると、国民の希望がかなった場合の出生率は1.8と言われています。  当市においても、出生率の維持・向上に向けた取り組みを検討していきたいと思います。  A国の制度で、児童手当の第3子以降の支援額が月額5千円増額されています。  保育料は、所得制限内の条件を満たせば、第2子は半額、第3子以降は無料となります。また、市単独事業として、第3子以降については県の所得制限を超える世帯であっても保育料を半額にしています。  B第3子以降の子どもへの新たな支援制度は、関係部局が知恵を出し合い検討していきます。 東近江市民クラブ 大橋 保治 Q  国道8号の渋滞により、通勤時間帯には生活道路への進入車両が増加し、小学生の通学時間帯には混雑して危険な状況である。  旧中山道の一部の区間において、26年にゾーン30が整備されたが、それ以外は時速40qとなっている。旧中山道の速度制限区域についての考えは。  また、国道8号の簗瀬交差点測量等に3千万円の予算が計上されているが、交差点の拡幅工事の概要は。 A  旧中山道ゾーン30の区域拡大については、所管する警察署から「時速30q制限を行うためには、障害物等により強制的に車両の速度抑制を行う整備が必要である」との指摘があります。  速度抑制施設の整備については、旧中山道の歴史的景観の配慮や地域住民の皆さんとともに安全対策を協議していきます。  簗瀬交差点は、29年度に交通量調査や測量が実施されています。設計については30年度も引き続き進められ、その後工事の概要が示される予定です。 東近江市民クラブ 山本 直彦 Q  地域産業を守り支援するのはもちろんのこと、雇用の確保や所得の向上を図る意味でも、当市の実情や特色にあった独自の中小企業・小規模企業の振興を図るための条例制定が有効であり必要だと考えるが。 A  当市の中小企業・小規模企業振興については独自の取り組みもあり、地域産業の振興を推進し、中小企業の活性化を目指す上で条例の制定は大変有効であると考えます。  そのため、条例の制定に向けて関係団体と協議しながら研究していきたいと考えています。 Q  世界に発信する環境モデルとして十分な機能を果たしてきた「菜の花エコプロジェクト」の市内への浸透を今後どう進めていくのか。 A  このプロジェクトで培われた技術や収集した情報を発信し、地域内の資源循環や地産地消による持続可能なまちづくりを次世代に引き継いでいくため、特に子どもたちへの環境学習など啓発に努めていきたいと考えています。