一般質問  6月12〜14日に21人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。 新政無所属の会 西澤 善三 近江鉄道存続への支援は Q  近江鉄道の鉄道事業は赤字続きで鉄橋などの改修や維持は困難と発表された。今後の支援等についての考えは。 A  現在進めている中心市街地の活性化は、近江鉄道の存在を前提としており、近江鉄道と協定を結び、利用者の増加や利便性の向上などを進めています。  支援については、30年度、県が近江鉄道の路線維持確保を目的とした調査分析を行われますので、沿線市町と連携合意のもとに市も検討を行います。 Q  防災情報告知放送システムの整備状況と最終的な設置目標は。  また、東近江ケーブルネットワークが防災情報などの役割を終えることになるが、現在の償還状況と今後の活用予定は。 A  防災情報告知放送システムは29年度末で51・7%の家庭に設置できました。当面は80%の設置を目指しています。  ケーブルネットワーク整備事業の総事業費53億円のうち約48億円を市債で対応し、未償還金16億円を34年度に完済予定です。  また、無線が届かない地域や農村下水道の監視等にも光ケーブルを利用しており、今後もケーブルネットワークを活用していきます 新政無所属の会 井上  均 守られているか 子どもの権利 Q  増加傾向にある虐待や体罰、いじめ、不登校などに苦しむ子どもの権利救済・支援・相談体制と専門的な第三者が関わる附属機関の設置状況は。  また、29年度まで実施していた学級アセスメントテストを止めた経緯は。 A  スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどが学校を巡回することにより、いじめ相談・支援業務は一定の機能を発揮していると認識しています。いじめ防止対策推進法の附属機関は設置していませんが、それぞれの専門スタッフにより未然防止に努めています。  学級アセスメントテストは、いじめの未然防止や子ども達の様子を客観的に診断できるもので、今後は有料のものではなく、無料の診断テストやアンケートを組み合わせて子ども達の把握に努めます。 Q  学校教育施設など公共建築物の安全性を担保する法令による定期点検の実施状況や長寿命化計画などの策定状況は。 A  建築基準法に基づく定期点検が必要な公共施設は、153施設あります。現在まで、学校施設等の78施設が点検済みです。今後、社会体育施設など未実施の施設についても市の直営や外部委託により実施します。  公共施設等総合管理計画における個別施設計画は31年度中に策定します。 東近江市民クラブ 山本 直彦 シティプロモーション方針って Q  今年3月に公表されたこの方針は、キャッチコピーやロゴマークも設定され、市内外へ魅力を発信するツールとして活用を大いに期待するものだが、  @作成の経緯と目的、キャッチコピーなどに込められた思いは。  A今後の具体的な推進策は。 A  @市民の郷土愛や知名度とブランド価値の向上を図り、定住移住・交流人口の増加などを目指して方針を定めました。 また、当市の文化が生まれる素地となった進取の精神を「PIONEER CITY」「東近江イズム。」と表現しました。  A広報ひがしおうみ・市ホームページなどでの市の魅力の発信や魅力体感ツアーの開催を予定しています。また、全庁的な推進が必要であり職員に対しても年間を通じ研修会を実施します。 Q  体育施設の使用料等減免制度の見直しは既に決定しており、さらに本議会では利用時間の変更等を行う条例の改正案が提案されたが、  @利用者の声はどのように反映されたのか。  A総合計画との整合性は。 A  @利用者へのアンケートや指定管理者からの意見聴取により声を把握してきました。  A今回の条例改正は、気軽にスポーツを楽しんでいただくことを目的として運用していく方針ですので、総合計画に沿ったものと考えています。