東近江市民クラブ 西村　和恭

農村の活性あっての農業振興

Q
 農業振興地域の整備に関する法律では、概ね５年ごとに基礎調査を行い、その調査結果に基づき振興計画を見直すことができるとある。農業の担い手だけでなく、人口そのものが減っている中、農村集落を維持するためにも、農業振興の視点に加え地域政策の視点をもって定期的な計画の見直しが必要ではないか。

A
 農業を守り育てるためには、適正な土地利用による農村の維持発展が必要不可欠です。保全すべき優良農地の確保と、農村の維持に必要な土地利用との均衡を保ち、今後も主体性を持って適時・的確に見直しができるよう進めていきます。

Q
 平成21 年の法改正で農振農用地の除外がたいへん厳しくなった。守るべき農地は守り、耕作に不向きな農地は、地域振興や地域社会の維持に活用できるよう受け皿を整備していく必要がある。このような土地利用政策は市町村が責任を持って計画していくべきと考えるが。

A
　農業振興と地域振興の両立を考え、現場状況を最も良く知る市町村が農村地域の土地利用のあり方を主体的に決めていける制度が理想であると考えています。こうした制度に一歩でも近づくよう、県や国が検討する余地があるような具体的な提案をしていきたいと考えています。



東近江市民クラブ 鈴木　則彦

やるぞ！『ようかいち八の市』

Q
　中心市街地活性化事業において、
 ①道路空間有効活用事業の道路管理者との調整については。
 ②毎月８日、もしくはそれに近い土日に中心市街地周辺で市を開催する「ようかいち八の市」実現に向けた支援は。

A
 ①県に照会したところ県内では前例がないので、道路占用許可申請書が提出された後、内容を審査し、許可の判断をするとの回答があり、市としては、道路空間の活用について積極的に取り組みを進めたいことから、関係者と連携して県に申請を行っていきたいと考えています。
 ②「ようかいち八の市」の実現に向けた支援は、地域の皆さんや商店街などの中心市街地を取り巻く方々の機運が盛り上がり、実施される運びとなった段階で検討します。

Q
　「ももクロ春の一大事」や「びわ湖東近江ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」などの大成功をうけて、「イベント企画運営課」を立ち上げてはどうか。

A
　イベントは市の施策を推進するための手段であると認識しています。観光だけでなく福祉、教育等の施策を推進するために開催する各種イベントにおいても所管する部署で、実行委員会やプロジェクトチームを中心に企画運営しているので課の設置は考えていません。



東近江市民クラブ 和田　喜藏

負担大きい 河川の竹木伐採

Q
　河畔林などの環境保全活動について、自治会が高齢化する中、地域を守り、取り組んでおられる人達が報われるような支援や取り組みは。

A
　河川の竹木伐採や除草については県や市の管理が広範囲に及ぶことから、地域の皆さまの協力で河川を整備していただいています。
　なお、重機の使用料や燃料代等は必要に応じて補助をしています。
　一級河川については基本的には県が管理していますが、十分な管理が行き届かない状況です。当市としては、河川愛護活動は大変重要なことであると認識していますので、今後も可能な限り支援をしていきたいと考えています。

Q
　通学路の再点検が必要と考えるが。また、スクールガードの体制づくりは。

A
　通学路における危険箇所は絶えず市職員・関係機関が連携して点検をしています。
　スクールガードの体制づくりは、各小学校単位で「スクールガード事業」を実施しています。この事業は、老人クラブやＰＴＡを含めた地域の皆さまのボランティアによるもので、登録については学校単位で行っています。参加の呼びかけについては、毎年度学校を通して行っています。



東近江市民クラブ 西﨑　 彰

巨額投資に見合う活用を!!

Q
　防災情報告知放送システムの整備の進捗状況および訓練等実際の運用は。

A
 29年度末における進捗状況は、２万２９９０世帯が設置完了となっており、設置率は51・７％です。
 また、１月以降の新規申し込み分約５００世帯と、ダイポールアンテナ設置対応となった約３２００世帯分については、30年度中に設置を完了する予定です。全世帯への設置を目標に引き続き未設置世帯への勧奨に努めます。
 運用については、緊急放送のマニュアルを作成し、職員の研修も実施しています。
 また、告知放送による防災訓練についても、事前告知や訓練開始等の伝達手段として活用します。

Q
　防災情報告知放送システムを時報だけでなく、出火件数のうち建物火災が全体の約半数を占めていることから、火災予防や窃盗犯など犯罪の具体的な状況等の情報を告知し犯罪予防に活用しては。

A
　火災予防運動期間、年末警戒などの火災予防の啓発、また特殊詐欺多発警報発令時や防犯啓発、あるいは交通安全週間等各種の啓発などに活用したいと考えています。