東近江市民クラブ 田井中 丈三 農業基盤整備事業補助の拡充を Q 28年に策定された東近江市農村振興基本計画(アグリプラン)において、土地改良事業の重要性や必要性が示された。これに基づき今後の予算編成作業は、過去の経過にとらわれず更なる措置の検討を求めたいが、現状において市が予定している各事業の国・県・市・地元の費用負担割合と、それについて国が示している負担割合は。 A  国営のかんがい排水事業が、大中の湖地区・日野川地区・湖東平野地区で行われ、地元負担割合は10・4%であり、これと併せて行う県営かんがい排水事業の地元負担割合は15%です。なお、能登川地区で行う単独の県営かんがい排水事業の地元負担割合は20%です。  各々の県の負担割合は、基本的に国のガイドラインどおりですが、市の負担割合は、過去の同種事業と整合性を取って設定しています。 Q  道路法に基づく水道やガス埋設などの市道占用工事の舗装復旧は、舗装が継ぎはぎだらけになる。  交通の安全や無駄な道路補修予算を無くすためにも、しっかりした範囲の舗装復旧を。 A  県の復旧基準に合わせていますが、道路等の状況により必要な対応をしていきます。 太陽クラブ 安田 高玄 ご存知ですか、介護保険 Q  第2次東近江市総合計画によると、2040年の高齢化率が34・2%と見込まれている。今後、医療や介護を必要とする人が増えることが予測されるが、  @支援や介護を希望されている方への説明や手続きの進め方は。  A市の要支援・要介護認定者数の現状は。  B介護保険運営委員会とは。  C第7期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容は。 A  @地域包括支援センターで介護保険制度や制度外での支援について説明し、必要に応じ要介護認定の申請をしていただき、その後、認定調査員による調査と主治医意見書等をもとに、介護認定審査会で審査判定を行い、市が要介護認定を行います。  A5月末の状況として、要支援1は641人、要支援2は658人、要介護1は1082人、要介護2は782人、要介護3は555人、要介護4は611人、要介護5は360人、合計4689人となっています。  B介護保険事業計画の策定や進行管理等、介護保険事業の運営に関する重要事項を審議する市長の附属機関で、会議の傍聴や会議録の閲覧、会議資料を市ホームページにて公開しています。  C介護予防に力を入れ、健康寿命延伸の取り組みや計画的な地域密着型サービスの整備で、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちを目指しています。 太陽クラブ 櫻  直美 「幻の桜」で地域おこし Q  長く自生が途絶え、幻の桜と呼ばれた上品で可憐な永源寺桜は、旧永源寺商工会女性部の皆さんの植樹のおかげで、今は楽しむことができる。温暖化で桜前線の北上が早まったせいか入学式を葉桜で迎えたところが多かったが、永源寺地区では遅咲きの永源寺桜がちょうど入学式時期に開花していた。葉桜の入学式の改善だけでなく、市固有の桜でもあることから、市内の幼保・小中学校に植樹しては。また、永源寺桜を地域振興・観光振興につなげる考えは。 A  幼保・小中学校の植栽はすでに整備されています。今後、記念植樹等植栽の計画が持ち上がった場合には、樹種の一つとして検討していきます。  永源寺桜を当市固有の桜として広く市民に紹介することは有意義であり、PRや地域振興、観光振興に努めていきたいと考えています。 Q  汎用性の高い地図検索サイトで、市内の公共機関等が正しく表示されるよう、サイト管理者へ報告する考えは。 A  より分かりやすく公共施設等を案内するためには、地図検索サイトに適正な情報を掲載することが必要であると考えます。施設の関係部署等と連携を図り、正確な情報が掲載されるよう対応します。 太陽クラブ 戸嶋 幸司 西の玄関口とは名ばかりか Q  4月に行われた「ももクロ春の一大事」において、能登川駅にもシャトルバスを誘致する考えがあったと聞いたが、なぜ叶わなかったのか。 A    来場者の輸送については、運営会社がすべてを担当されました。乗客を確実かつ効率的に輸送でき、市民生活への影響を最小限にすることを条件に実測が行われ、検証の結果、近江八幡駅を発着場とされました。 Q  「東近江イズム。」というキャッチコピーを掲げ、3月末に東近江市シティプロモーション方針が発表されたが、庁舎内においてもこのキャッチコピーやロゴマークを目にすることがない。進捗状況、今後の展開は。 A  現在、広報能力の向上・体制強化の視点において、市民の皆さんに向けて実施する事業のチラシやポスターに、また職員の名刺などにロゴマークを入れ理解促進を図るとともに、全庁的な広報能力の向上を目指し、年間を通じた職員への研修を実施しています。  また、年間を通じてコミセンなどでの巡回写真展を開催し、市内の素晴らしい風景などを身近に感じていただけるように取り組んでいます。  今後は、市民の皆さんを対象とした当市の魅力を体感できるツアーや講座、ワークショップなどを開催し、シティプロモーションの推進を図っていきます。