新政無所属の会 西澤　善三

正規雇用を増やすべき

Q　
 29年度一般会計での正規職員数は８３２人で、それを上回る９３０人の臨時・嘱託職員を雇用していたが、雇用形態と若年層の割合、保育現場の状況は。
 また、待遇の改善は。
A
 29年度の通年の臨時職員は４７５人、嘱託職員は２２８人です。この内フルタイムでの雇用が約51％、30歳以下の割合は23％になっています。
 特に臨時職員の多い幼稚園・保育園では、基本的にクラス担任は正規職員ですが、加配や時間延長等の臨時的な対応は臨時・嘱託職員で対応しています。
 業務すべてを正規職員で行うことが理想ですが、正規職員は職員定数が条例で定められており、将来の人口減少や全体の業務を見定めて毎年正規職員の採用人数を決めています。
 臨時・嘱託職員の待遇は、国の働き方改革や新たな会計年度任用職員制度で改善が図られるものと考えています。。
Q
 障害者雇用の現状と計画および庁舎改修の考えは。
A
 雇用者数は19人、雇用率は２・69％で法定雇用率を超えています。毎年募集をしていますが、今年度は応募が無く、再募集を考えています。
 障害を持った職員が働きやすく、誰もが利用しやすい市役所になるように環境整備を行っています。



東近江市民クラブ  西澤　由男

人づくりがまちづくりの源泉！

Q
 学力・学習調査について、
 ①未だに低迷する結果に対しどう評価し対処しているか。
 ②関係者と具体的な課題を共有しないと改善できないのでは。
 ③生徒自身が興味を持って取り組む「心のやる気スイッチ」を入れる指導を望みたいが。
 ④「教育」こそが活力あるまちづくりの源泉であると考えるが。
A
 ①低迷していると捉えています。今後は、単元ごとの振り返りなどを行い、基礎学力の習得と読解力の向上に徹底して取り組んでいきます。
 ②関係者がともに課題共有しての改善努力は重要で、特に家庭学習の習慣化に保護者とともに取り組みたいと考えます。
 ③子どもの長所を引き出し、頑張りを認め、意欲を高める取り組みを進めます。
 ④子どもが次代を担う大人になるためには、体力、学力、忍耐力などを身につけ、しっかりとした人格形成をしなければならないと考えており、今後も情熱を持って教育に取り組んでいきます。
Q
 獣害対策について、緩衝帯確保や生息域除去のための太陽光発電施設の誘致は、公的資金に頼らない有効策になるのでは。
A
 樹木伐採による生息域制限は考えられますが、土地利用規制もあり個別の状況を踏まえた慎重な対応が必要です。



東近江市民クラブ  大橋　保治

河川愛護にもっと予算を

Q
 年度の河川愛護活動として、除草、清掃活動は２０８自治会、川ざらえ事業は２自治会が実施した。
 川ざらえ事業は、隔年で取り組むか、または、場所を変えて実施することとなっているが、草の繁茂が酷く、毎年実施する必要がある。
 また、除草、清掃活動においては、従来の報償費では重機を借用できず、人力で対応するしかないが、高齢化が進み、活動に支障が出てきている。
 このため、河川の除草・清掃活動に、川ざらえ事業と同等の助成が必要であると思われるが、県に対して強く制度改正を求める考えは。
A
 河川愛護活動事業では、除草作業や、河川の流れを阻害する土砂の除去を目的として自治会が機械掘削をされる川ざらえ事業に対し県が支援をされています。
 著しい草の繁茂によって流れを阻害する恐れがある箇所の除草作業については、重機等を使用する必要もあることから、市としても、通常の除草作業費では十分でなく、新たな区分を設ける必要があると考えています。　川ざらえ事業に準じた費用の助成がされるよう県に要望していきたいと考えています。



東近江市民クラブ 西村　和恭

自治会要望には迅速な対応を

Q
 目的を限定せず、自治会運営や自治会活動の助けとなる助成制度、名付けて「自治会のかゆいところに手が届く交付金」創設の考えは。
A 　
 自治会館の整備など大きな負担を伴う事業や防犯灯、除雪機、防犯カメラなど安全安心に係るもの、ごみステーションなど暮らしに直結するものなど、必要に応じて補助制度を設けて支援しており、使途を限定しない新たな制度の創設は難しいと考えています。　
Q
 集落内の里道と呼ばれる道路の１５０万円以下の改良や舗装に対して補助される「生活道路等環境整備事業」は、毎年、自治会からの要望が多く、今年５月に要望された事業は32年度の事業実施と聞く。
 春先に要望が多ければ、９月議会や12月議会で補正してでも可能な限り対応すべきではないか。速やかに対応してこそ、行政と自治会の良好な関係が築けるのではないか。
A
 限られた予算の中で、できるだけ多くの自治会の要望に対応できるよう努めていますが、近年多くの自治会から要望があり、早期の事業実施に応えられていない状況です。
 環境整備の向上に対する地域の熱意を十分に踏まえ、緊急性と必要性を勘案しながら補正予算の対応を行っていきます。