公明党 竹内　典子

きめ細やかな防災対策を

Q
 市の防災計画について、
 �@自分たちの地域で想定される災害・危険を事前に知ることができる防災マップは、いかに多くの人に見てもらえるかが重要であるが、視覚障害者や読みづらい人のために音声コードを掲載しては。
 �A防災マップに災害時のペットの救護対策を掲載しては。
 �B子ども防災手帳を作成しては。
 �C赤ちゃん用液体ミルクは常温で保存ができ、お湯や水を必要としない。災害時に調達するための協定を民間業者と締結しては。
A
 �@音声コードの効果と音声で認識することが可能であるかなどを、検討していきます。
 �A環境省の「災害時ペットの救護対策ガイドライン」等の活用も含め、マップへの掲載を検討します。
 �B現在のマップを、改訂時にわかりやすく家族で話し合えるきっかけとなるものとします。
 �Cこれまで販売は海外製品に限られていたことから、その安心感や普及具合など今後の動向を見据え、備蓄が可能であれば検討していきます。
Q
 教育旅行の農家民泊に対して、市がさらに支援、助成することが重要と考えるが。
A
 農家民泊事業は、当市の多様性に富んだ魅力を伝えることができる大切な事業であり、今後も支援を行っていきます。



日本共産党議員団 廣田　耕康

サル位置情報を事前にキャッチ

Q
 獣害対策として、
 �@獣害対策大臣賞を受賞した篠山市はサル対策の第一に個体数調整（保全と被害軽減の両立を堅持）を挙げている。当市の個体数調整の対応は。
 �Aサルを追い払う上で、日の出前から日没まで毎日サルを待って対応することは不可能である。篠山市ではサル監視員が１日２回サルの位置情報を農家にメール配信し、それをもとに対応を強め効果を上げている。サルの位置情報システムを導入しては。
 �B「集落をエサ場にしない」「追い払う」ためには集落ぐるみの取り組みが不可欠である。サルが頻繁に出没する13集落に市が持っている情報とノウハウを提供し、対策を立てるべきでは。
A
 �@現在、県内のサルは１２５群８千頭で市内では15群です。
 個体数調整は被害頻度と加害レベルの高い群れに対して行っていきます。30年度は愛東Ｂ群に対して行う計画です。
 �A位置情報の共有が追い払いの効果を上げている事例は認識しています。当市においては費用対効果を見極めながら、追い払い体制の整備状況も踏まえつつ、導入の可否を判断します。
 �B現在、サルの特性や被害対策についての出前講座や研修会などを行っています。また、要望があれば個々の集落にも出かけていきます。



日本共産党議員団 山中　一志

急げ！ 土砂災害対策

Q
 各地に甚大な被害を出した西日本豪雨や台風12号・20号など、記録的な大雨が続いている。
 今後も土砂災害が想定されるが、県の防災情報などによると、土石流や急傾斜地の崩落、地すべりなど危険個所の整備率は２割にとどまっている。当市の状況は。
A
 急傾斜地対策として、県は、愛東外町地先で急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、法面の崩壊防止対策を32年度の完成を目指し、30年度は用地測量業務が行われる予定です。
 また、山上町地先でも、同様の対策工事を32年度までに行う計画です。
 土石流対策として、永源寺相谷町地先の清水谷と上平木町地先の鳴谷川支流で県の砂防工事が計画されています。
 30年度は２カ所とも、測量および設計業務が行われます。　地すべり対策については該当がありません。
 危険箇所はかなりの数があります。土砂災害防止法に基づくソフト対策が基本で、指定されることにより土地の規制・誘導が行われます。
 ハード面は、急傾斜地法、砂防法、地すべり等防止法の基準により指定を受けて対策をすることになります。



日本共産党議員団 田郷　 正

全国学力テストの廃止を！

Q
 全国学力・学習状況調査（以下「全国学力テスト」という。）は、平均点を１点でも上げることが目的化し、子どもと教師を点数による激しい競争に追い込んでいる。
 文部科学省も「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」と通知している。
 全国のテスト費用で毎年50億円かけるよりも、全学年35 人学級の実現や教員定数増こそ必要である。一人一人の子どもに教師の目が行き届き、丁寧に対応できるように十分時間をかけて、確かな学力を豊かに保障するために、
 �@全国学力テストの現状と課題は。
 �A文科省通知の活用は。
 �B子どもや教師への影響は。
A
 �@指導の充実、改善に役立てるものであり、児童生徒の学力・学習の定着度や習熟度を計る一つの指標となるものと判断しています。
 �A「序列化や過度な競争を生じない」「平均正答数・率のみの公表ではなく、教育上の効果や影響などに十分配慮すること」とする文科省通知に沿って公表しています。
 �B教師にとって負担になっているとは考えておらず、児童生徒にとっても、学習の動機づけになっていると捉えています。