一 般 質 問
１２月１０日、１１日、１２日に２０人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。



東近江市民クラブ 市木 徹

経済交流で新たな関係を

Q
 友好都市である中国常徳市は人口６００万人。中国経済は安定期に入ったとはいえ、経済成長は著しく、消費はまだまだ活発である。
 両市の24年にわたる友好の歴史は重要で信頼感にあふれている。特にこの間21人もの常徳市政府職員が研修生として当市に勤務されている。
 今後は、文化交流の時代から経済交流の時代に変革し、互いにウィンウィンの関係を築く必要がある。当市の52倍の人口を有する常徳市との経済交流は魅力である。
 市内の経済・農業団体と協力し、常徳市との新たな友好関係を構築する考えは。また、友好25周年の節目となる31年度が好機と考えるが。

A 
 11月10日から市長を団長とする使節団が常徳市を訪問し、共産党常徳市委員会周書記ならびに市人民政府曹市長と、経済や観光の交流を活発化させることで意見が一致しました。
 これを受け、帰国後関係部局で協議を行い、物産輸出の厳しい制限があることを確認するとともに、経済・農業団体などの意向調査や協議を行う必要性などの課題を抽出しました。
 31年度は、節目の年となりますので、相手都市の意向も踏まえながら記念となる取り組みを行う考えです。



東近江市民クラブ 鈴木　則彦

中心市街地に賑わいを
　
Q
 中心市街地活性化基本計画に基づく主な事業と費用は。

A
 29年度の主な事業として、八日市駅周辺基本計画策定業務６９９万円、すくすく東近江事業における子育て支援拠点整備事業（ハピネス）10億３８２８万円、まちなか交流館整備工事６３９９万円、中心市街地商業等空店舗再生支援事業１７８万円、また、ソフト事業としてびわこジャズ東近江や聖徳まつりなどのイベントを開催しました。

Q
 中心市街地の人口増加に向けた民間のアパート、マンションの活用について、
 �@空き部屋数や状況を把握しているか。
 �A企業支援課を窓口に空き部屋対策に取り組むことで効率的に人口密度を上げられると考えるが。
 �B民間事業者と連携し、空き部屋データを共有することは、中心市街地の人口増加に有効だと考えるが。
A
 �@民間事業者が管理するアパート、マンションの空き状況の把握はしていません。
 �A中心市街地活性化基本計画を着実に実施することで、中心市街地の人口は増加するものと考えています。
 �B情報を共有し、活用することは、中心市街地の人口増加に一定の効果があると考えています。



東近江市民クラブ 田井中　丈三

土地改良事業の地元負担軽減は

Q
 ６月議会で、土地改良事業の地元負担軽減、特に市内の県営かんがい排水事業で、国営関連の地区は地元負担が15％に対し、単独実施の能登川地区は20％であることから、予算上の配慮をお願いしていたが、農家負担の軽減策はあるか。

A
 土地改良事業の採択に当たっては、農業経営の健全化を図るため、農地の集積・集約を要件とした事業への誘導を進めています。能登川地区は、当該要件に合致していることから、県と協議し農家負担の繰り上げ償還助成事業についても新たに対象としました。具体的には、集積・集約率に比例して事業費の５・５％から最大12・５％が助成され、実質農家負担の軽減が図られます。

Q
 能登川駅周辺整備について、
 �@駅西広場を観光バスが通行できるよう改善しては。また、駅東側の早期整備は。
 �A駅周辺の振興に夢のある提案を若者に募っては。　
 �B「みどりの窓口」の設置をＪＲに要望しては。

A
 �@駅西広場の整備は一定完了しており、当面は再整備の予定はありません。まずは、東口駅前広場と道路整備を優先して取り組みます。
 �A必要に応じて若者の意見も参考にしたいと考えます。
 �BＪＲ西日本に要望していきたいと考えています。