
東近江市民クラブ 森田　德治

歴史文化を観光資源に

Q
 歴史文化基本構想において、
 ①観光拠点づくり事業の進捗状況と今後の推進計画は。
 ②新しい局面を迎えた日本遺産認定地の今後の事業展開は。

A
 ①当市では、県下で唯一文化庁の補助を受け、近江鉄道八日市駅などを起点とした、延命山周辺の聖徳太子関連文化財を周遊してもらうことを目的とする事業を進めています。ガイド養成講座やモニターツアーなどを実施し、31年度はパッケージツアーも予定しています。
 ②五個荘金堂地区は近江商人屋敷などの活用、伊庭地区は引続き地元の受け入れ体制の支援、奥永源寺は木地師関係の資料整理など、それぞれ取り組みます。
 今後は「食」や「泊」をキーワードに、より深く当市の魅力を実感できる取り組みを地域と共に進め、知名度向上、誘客促進を図ります。　

Q
 ガリ版伝承館の施設改修や国際性に配慮したパンフレット、案内表示の整備など対応は。

A
 地元自治会や関係者などと十分協議し、利便性や効率化を総合的に判断し、ガリ版発祥地として活性化するよう改修など対応を考えます。パンフレットや案内表示の整備は、他の博物館などを含め検討します。
 また、30年度から地域おこし協力隊員が参画しており、活用が更に充実するものと期待しています。



東近江市民クラブ 青山　孝司

地域産業の事業承継に光を

Q
 当市の魅力を県内外へ伝えるＰＲ事業「まるごと東近江」の一企画である、まるごと東近江ハッピーリタイアメント支援事業「あとつぎさん募集企画事業承継個別相談会」が東京で開催された。
 近年、当市だけでなく日本経済の中でも大変重要な課題となっている事業承継問題。黒字企業なのに廃業するという現状があり、その背景には後継者がいないという問題が増えてきている。
 中小企業庁の調査によると、29年に廃業した企業の半数が黒字企業であり、その大半が社員50人未満の小規模事業者だった。
「黒字廃業」を選択する企業は、正社員のなり手がいない、または後継ぎ不在のいずれかの事情に当てはまることが多い。
 今回の相談会の事業成果と参加された企業数、相談者数、今後のサポートは。

A
 成果としては、参加企業が相談できる場を提供できたことと、地元企業経営者が事業承継できる可能性があることを意識するきっかけになったものと考えています。参加企業数は８社で、相談者数は２日間で49人と予想を超える反響でした。
 今後については、市内経済団体と連携しフォローアップや情報提供などに努めていきたいと考えています。



東近江市民クラブ 西村　純次

地域公共交通を盛り上げよう！

Q
 近江鉄道は、地域住民の身近な交通手段として無くてはならないものである。厳しい経営状況ではあるが、鉄道として維持継続されるよう、
 ①利用促進について、当市として取り組んだ事例は。
 ②パーク＆ライドの実証実験をしてはどうか。
 ③行政として利用しやすい環境整備ができないか。
 ④桜川駅舎の改修計画は。

A
 ①市内にある13駅全てに自転車駐車場を設置し、利用台数によっては増設を行っています。また、子どもの頃から電車に親しんでもらうことを目的に、ヘッドマークデザインの募集事業などを十数年来行っています。
 ②利用者の利便性の向上を図り、乗降客数の増加につなげる方策として有効な施策の一つであると認識しており、今後検討を進めていきます。
 ③主要駅における駅前公共スペースの整備など、当市独自の支援策についても検討していきます。
 ④トイレも含めた駅舎の改修計画を近江鉄道に求めてきましたが、満足な回答を得られませんでした。県補助金も厳しい状況です。
 しかし、トイレについては安心してご利用いただけるよう31年度を目途に整備する計画です。



東近江市民クラブ 和田　喜藏

目指せ！ 経営効率化

Q
 当市の農村振興について、
 ①「人・農地プラン」の取り組み状況と現在の達成度は。
 ②農地中間管理機構における農地の集積率の目標と将来的な考えは。

A
 ①人・農地プランは、各集落での話し合いをもとに今後の中心となる経営体や農地集積のあり方などを計画するもので、集落に出向き推進を図っています。
 37年度の目標１２０地区に対し、現在１１１地区が作成済みです。
 ②現在、農地中間管理機構を通じて１９５６・８haが担い手農家に集積されています。その他ＪＡの仲介や利用権設定などを含めると、担い手への集積面積は６３３１・１haで74・７％の集積率になっています。国の集積目標８割を目指し、農地の集約化を推進し経営の効率化・省力化を図ります。

Q
 全国的に増えつつある子ども食堂の当市における現状と新規開設団体への支援は。

A
 地域のボランティアや福祉団体などにより８箇所で開設され、月１回程度無料または安価で食事が提供されています。子ども食堂をきっかけに様々な世代がつながり、地域の交流の場となっています。地域の共助を尊重した取り組みであることから、社会福祉協議会が窓口となって支援していただきたいと考えています。