東近江市民クラブ 山本　直彦

IJUターン　東近江へ!!

Q
 定住移住における最重要課題の一つである仕事の確保について、市が独自に設置している無料職業紹介所「しごとづくり応援センター」（以下センター）が非常に大きな武器になるのではないかと考える。
 都市部で定期的に当市の職業紹介を実施するなど、移住支援機能を強化すべきと考えるが。

A
 センターは、総合的な無料職業紹介事業所として県内の自治体の中で当市だけが設置しており、この取り組みを広く周知するとともに、関係機関と連携を図りながら、移住希望者の就労支援を強化していきたいと考えています。

Q
 体験交流型旅行は、将来の移住者を呼び込むきっかけづくりにもなる大変意義のある事業だが、推進体制を「東近江市体験交流型旅行協議会」から民間主導の「ただいまステイ東近江」へ再編する計画が進んでいる。再編の目的と再編後の支援について、市の見解は。

A
 教育旅行だけでなく、インバウンドや一般の民泊を受け入れることで、より多くの方に当市の魅力を知っていただき、来訪者の増加と知名度の向上を図ることを目的としています。
 新たな組織になっても引き続き必要な支援を行い、推進していきたいと考えています。



東近江市民クラブ 西村　和恭

なぜ止まらない、横断歩道

Q
 道路交通法で、横断歩道における歩行者の優先が定められているが、９割以上の車が停止しなかったとの調査結果がある。
 �@横断歩道利用者の安全確保について、市の具体的な取り組みは。
 �A摩耗が激しく確認しづらい横断歩道をよく見かけるが、路面標示の維持管理の徹底を県に強く要望すべきでは。

A
 �@秋の交通安全運動から県とともに「横断歩道利用者の安全確保」を独自の重点項目として掲げ、警察署や関係団体と連携して様々な啓発活動を行ってきました。今後も重点的に啓発していきます。
 �A自治会からの要望や通学路の点検結果を踏まえて、毎年４月に警察署へ要望しています。対応が不十分な場合は、早期対応を求めていきます。

Q
 永源寺ダムからの放流水の濁水が長期化している。濁水対策について国・県に強く働きかけるべきと考えるが。

A
 近年の頻繁に発生する集中豪雨等により、ダム湖内の土砂堆積が進行しており、現在、国営で土砂流入のメカニズムの解析と具体的な対策について調査検討が行われています。
 ダム放流水の濁水防止は、長期的な視点で総合的な対策を講じる必要があると認識しており、今後も積極的に関係機関に働きかけていきます。



太陽クラブ 戸嶋　幸司

式典が大事？ つどいが大事？

Q
 当市の成人式は八日市文化芸術会館を主会場として式典や大凧飛揚、その後、各地区に分かれ、実行委員が主体となってつどいが開催されてきた。
 しかし、今年度の成人式から、これまで各地区のつどいに配分されていた助成金を文芸会館で行われる式典に集約させる形での事業運営に転換される。
 �@成人式は公費で開催されているが、その目的は。
 �A式典への参加者がなかなか増加しない現状に対し、どのような対策を取ってきたのか。
 �B各地区への助成金をカットし、式典に集約した理由は。
 �C昨年度まで市が行っていた各地区のつどいの案内を廃止したことにより、問題はなかったか。

A
 �@成人となったことを祝い励まし、成人としての自覚を促すことを目的として市が実施しています。
 �A28年に大きく減少したことから、29年からは式典イベントに知名度のある方や当市にゆかりのある方を招くなどの工夫をしています。また、新成人自身が一生に一度の思い出に残る成人式を目指して企画し、みんなが参加したいと思えるような内容を計画しています。
 �B市で開催する成人式を充実させることを目的として、助成金を集約しました。
 �C特に混乱は生じていないと認識しています。



太陽クラブ 辻　 英幸

増加する学童保育需要

Q
 当市において、これまで保育園の需要については幼稚園の認定こども園化で対応してきたが、31年10月以降、幼児教育・保育の無償化により保育の需要が増加する。これに伴い学童保育所の入所希望者も大幅に増加すると見込まれるが、学童施設の対応策はどうなっているのか。
 学校施設の利用については小学校とともに教育委員会の協力が重要と思われるが、教育長の考えは。

A
 今後の入所希望に対応するため、各小学校別に入所予測を立て、定員オーバーが見込まれる学童保育所においては、学校施設の活用について協議を進めていきたいと考えています。
 小学校では特別支援教室の増加などで空き教室は少ないなど学校ごとに事情はありますが、できる限りの協力をしていきます。

Q
 29年厚生労働省の調査による共働き家庭の比率は70％である。当市の入所予測はどのように立てているのか。

A
 学校ごとの入所率（児童数に対する学童保育入所数）の推移は年々増加しており、現在20％です。この入所率は５年後には30％になると予測しています。その結果、現状の施設では５箇所程度の定員オーバーが見込まれます。