
太陽クラブ 櫻　 直美

見直すべき　地域の役

Q
 自治会で選出する各種団体の役職の担い手がないとの声が多いが、
 ①脱会・解散する各種団体もあるが、改善に向け、現状を把握し、担当部局間の連携を行う考えは。
 ②各種団体長へ出席を求める会議やイベントを負担とする声もある。動員ではなく参加は自由とする通知にとどめてはどうか。
 ③多くの自治会長が次年度の各種役員の選出に苦労しているが、これらの役は自治会で選出して市に報告が必要なのか。また今後地域に助言を行う考えは。

A
 ①団体事務局などを担っている各部局ではそうした声を把握しており、課題として認識しています。市から自治会などへの依頼事項が把握、共有できていない状況でもあり、個別に調査し情報共有を進めていきます。
 まずは、団体ごとに検討を行い、連携も含め改善に向けた方策を見出していきたいと考えます。
 ②出欠については個人の都合もあり、あえてそう書く必要はないと考えます。
 ③市から「各自治会から何の役を何名出して」というお願いはしていません。各地域で活動される諸団体が、地域の事情に応じて自治会に人選をお願いされています。役の選出やあり方については諸団体の中で検討されるべきものですが、課題解決に向けた働きかけもしていきたいと考えます。



太陽クラブ 安田　高玄

通学路の安全とは

Q
 小、中学校の通学路は安全・安心でなければならず、合同点検を行い、危険箇所をホームページに載せただけでは安全は確保できない。
 市民、学校、ＰＴＡ、生徒の声も大事であると考えるが、教育長が示す通学路の安全対策と理想像は。

A
 通学路の安全対策が不十分な箇所は、現場確認の上、道路管理者とともに適切な対応をしていきます。
 理想像については、各々思い描くものは多様で、交通事情などにより異なることから一概に言えません。
 ただ、全ての箇所において安全確保策を講じることは難しいと考えられることから、まずは自分の安全は自分で守る、このことを基本に取り組みたいと考えます。

Q
 市道川合上羽田線の名神高速道路から川合交差点までは幅員も狭い上、朝の登校時は通勤車両も多く、グリーンベルトに頼るのは極めて危険である。安全確保のため、歩道設置が必要では。

A
 本線は、道路整備アクションプログラムで整備検討路線として位置付けており、通学路交通安全プログラムや今後の市の歩道整備状況などを勘案した上で検討していきたいと考えます。



公明党 吉坂　 豊

認知症・フレイル予防は万全か

Q
 第７期東近江市高齢者保健福祉・介護保健事業計画が策定されたが、
 ①軽度認知障害のうちに早期発見し医療につなげ、認知症への進行を予防する「ものわすれ相談室」の開催会場と回数・参加人数は。
 ②認知症の人を地域で支えるための養成講座を受講された「認知症サポーター」を、認知症を理解する学習会の講師役となる「キャラバン・メイト」へ登用する考えは。

A
 ①市内コミュニティセンターや本庁、支所など身近な会場で29年度は12回開催し、36人の参加がありました。
 ②普及・啓発活動の推進役として東近江圏域で開催される認知症キャラバン・メイト養成講座への参加を認知症サポーターにも呼びかけ推進しています。

Q
 健常から要介護へ移行する中間の段階をフレイル（虚弱状態）と言うが、適切な支援を受け、実行することで健康な状態に戻ることも可能である。当市のフレイル予防の取り組みは。

A
 75歳の誕生日の前月に後期高齢者医療制度の説明会を案内し、参加者には面接を行い、欠席の方には、基本チェックリストを配布し、フレイルと思われる方には短期集中介護予防教室への参加を促しています。



公明党 竹内　典子

お済みですか？肺炎予防接種

Q
 肺炎は日本人の死因の第３位となっている。肺炎で亡くなる方の95％が65歳以上の人であり、高齢化に伴い年々死亡者も増加していることから、26年から肺炎予防の定期接種制度が始まった。
 肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間が設けられ、生涯に１回だけ制度が活用でき、当市の対象者は２５００円の負担で接種できる。
 しかし、この制度も30年度が最終となり、31年度からは65歳のみとなる予定である。
 対象者への周知方法を伺う。

A
　現在、対象者には肺炎予防についてのお知らせと予診票を個別に送付するとともに、広報やホームページなどで接種勧奨を行っています。
　31年度から対象者が65歳のみとなることについて、未接種者への個別通知は行わず、広報やホームページで周知します。かかりつけ医などからの周知も有効と考えています。

Q
　たばこが健康に悪い影響を及ぼすという情報を、たばこが吸える年齢になる前に学ぶことが大切と考えるが。

A
　小中学校の保健体育の授業で学ぶほか、小学校５校、中学校６校で外部講師を招いて喫煙防止教室を実施しています。また、小学校６校が、薬物乱用防止教室の中で喫煙防止について学習しています。