日本共産党議員団 廣田　耕康

急げ!!防災告知放送の全戸設置

Q
 「４月から防災情報は防災告知放送一本になる」「30年度の設置目標は60％」という市の方針に対し、「どの家に災害情報が伝わっていないのかわからず本当に困る」「万が一、伝わっていない家に何かあったらどうするのか」との不安が自治会長から多数寄せられている。
 このような不安をどう解決するのか、市の対応は。

A
 防災情報告知放送システムは災害情報を全戸にお知らせするもので、29年度から設置の推進を図ってきました。未設置の世帯もあることから、自治会のご協力も得て更なる向上に努めます。

Q
 29年度末の設置状況は52％なので、年８ポイントしか増えないことになる。これでは市の当面の目標80％達成まで２年半以上かかることになる。
 市は、防災情報告知放送システムの開始に当たり、３年間で設置すると市民に約束した。災害はいつ起こるかわからない。
 また、未設置世帯を一緒に回っても良いとの自治会長の熱い思いもある。これらのことから２年半でなく31年度中に一気にやるべきではないか。

A
　当面の目標80％実施の時期は明言できませんが、広報や回覧など周知に努め、また、自治会の推進をお願いするなど、一刻も早い実施を目指します。



日本共産党議員団 田郷　 正

ちょこっとバスの運行改善を

Q
 ちょこっとバス・タクシーの運行改善について、
 �@市民から「便数が少ない」「停留所が近くにない」「ちょこっとタクシーでは旧町のエリアから出られない」など、使い勝手が悪いとの声が多く寄せられている。「第４次再編計画」の実施によって利用者数の変化は。
 �A高齢者の運転免許返納が増えている。停留所から自宅までは福祉施策としてタクシーを活用できないか。
 �B高校生などの通学にも役立つ路線と時間設定ができないか。

A
 �@ちょこっとバス利用者は増えています。ちょこっとタクシーは停留所を増加しましたが利用者は増加していません。
 �A高齢者の外出支援として検討していきます。
 �B見直し後は高校生の利用も増加していますが、保護者の送迎も多いので、今後も検討します。

Q
 31年４月から愛東・湖東地区の可燃ごみなどの搬入先が湖東広域衛生管理組合から中部清掃組合に変更されるが、
 �@愛東・湖東地区の燃えるごみの品目は変わるのか。
 �Aごみの分別は最も進んでいる地区に合わせるべきではないか。

A
 �@塩化ビニール製品やアルミホイルなどが燃えるごみに変更となります。
 �A既に市内全域でごみの分別の種類は統一しています。



日本共産党議員団 山中　一志

え！　５００億円超え？

Q
 国体開催に向け、県は主会場や県立体育館の新設など、５００億円以上の経費を見込んでいる。
 全国知事会は、平成14年に国民体育大会に関する緊急決議を挙げ、過剰な準備や運営を厳に慎むとし、国および日本体育協会（現日本スポーツ協会）が応分の負担を行うこと、広域単位の開催を含めた改革などを求めた。これ以降、開催県では簡素で効率的な国体の努力が続けられ、他県では半額以下の経費で実施している。
 一方、県の財政見込みでは今後毎年１００億円前後の歳入不足が生じるとして、施策全般について抜本的な見直しを行っているにもかかわらず、多額の費用をかけて国体を開催することについて、市の見解は。

A
 ２０２４年に当県で開催が予定されている国民スポーツ大会について、前回開催から40数年が経過していることから、当時よりも施設の基準が相当変わっています。そのため、既存施設の使用が極めて困難な状況であり、新たな施設整備の必要性に一定の理解はできるものと考えています。
 国民スポーツ大会の開催については、あくまでも県が決定したことであるため、市としては県の施策に可能な限り協力していきたいと考えています。



新政無所属の会 西澤　善三

早め早めの対応を

Q
 31年度には消費税増税が予定され、プレミアム商品券・軽減税率・幼児教育の無償化など市で対応しなければならない施策が多くある。
 �@消費税増税や国の大型補正予算に対して市の対応は。
 �A不要資産の活用や、市の財源確保のためのネーミングライツ・パートナーシップ事業を実施できないか。

A
 �@プレミアム商品券や幼児教育の無償化では、国の動向を注視し国の定める時期に適切に実施ができるように対応します。
 また、国の大型補正にも対応できる準備を進めていきます。
 �A市が所有する解体等を予定している施設は、建物４施設、未活用の土地合せて１０００haあり、他への利活用が図れないか、庁内、関係機関、団体などへ提案募集を行いながら市政要望も重視し活用策を検討しています。
 ネーミングライツ事業は効果的な事例があるか研究し、慎重に検討していきます。

Q
　官民連携した高齢者の見守り体制の構築などの事業実施の考えは。

A
　市民や事業所を対象にした認知症サポーター養成講座など市関係課と協働による啓発事業などを通じて、認知症を理解し見守る人を増やし、認知症になっても安心できる地域づくりを推進します。