ない支援について、市長の所信を問う。

A
　妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を実施していくことは、若い世代の希望を実現させ、将来の人口を増やし、活力の維持にたいへん重要と考えています。保健子育て複合施設「ハピネス」を中心に、妊娠期から子育て期までの一貫した総合相談、支援体制の強化を図り、子育ての不安や孤立感解消に努めていきます。また、これまで取り組んできた見守りおむつ宅配便、子ども医療費助成などに代表されるソフト事業のさらなる充実を図っていきます。


道路整備は将来への投資 自ら先頭に立ち全力で

Q
　誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生について、
�@道路整備に対する市長の所信を問う。
�A健康寿命の延伸に向けた取り組みは。

A
�@道路、河川等の都市基盤の整備は、経済・交流の活性化や防災・減災など安全安心で魅力的なまちづくりにおいて欠くことができない重要な事業です。街路事業をはじめ、地域の交流軸としての市道や通学路など、地域の利便性向上と子どもたちの安全確保を視点とした道路整備に努めていきます。また、広域的な交流軸としての国道・県道の整備について、国道８号の渋滞対策、国道３０７号のバイパスの事業化、国道４２１号の永源寺ダム周辺の道路改良工事、御河辺橋を含む県道整備、八日市と能登川を結ぶ幹線道路の整備など、あらゆる機会を通じて国・県に対し、早期整備を要望しているところです。道路・河川等の都市基盤整備は、将来への投資であることから、自らが先頭に立って全力で取り組んでいきます。
�A健康づくりや介護予防などの事業に加え、80歳で20本の歯を残す「８０２０運動」をはじめとする歯の健康にも力を入れることで、健康寿命を延ばし、元気な百歳を目指した取り組みを進めていきます。高齢になっても元気で生きがいを持ち、豊富な人生経験と知識を生かし、社会に貢献して活躍していただくことが、たいへん重要であると考えています。高齢者の活動を支援するとともに、全世代が健康でいきいきと暮らし、「このまちで素晴らしい人生を過ごしている」と実感できるまちづくりを進めていきます。


「東近江市」のさらなる知名度アップを

Q
「選択と集中」で事業投資すべきときである。予算編成に当たって市長の所信を問う。

A
 少子高齢化、東京一極集中に対し、大きな危機感を抱いており、地域間競争を勝ち抜かなければ当市の未来はないとの信念で、各種施策に全力で取り組んできました。また、合併から13年を経過しましたが、「東近江市」という地名が、いまだにブランド名になっていないことに大きな懸念を抱いています。31年度は総合戦略の総仕上げを行うとともに、10年、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して財政規律を十分踏まえたうえで、今やっておかなければならない施策に対し、積極的な予算措置を行いました。



太陽クラブ  戸嶋　幸司

「攻め」の31年度予算について

Q
　市の10年先、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図っているとのことだが、市長の言う「攻めの予算」の代名詞ともいえる施策・事業は何で、どんな思いをもっているのか。
A
　11万５千人のまちにふさわしい都市基盤を整えるためにも、主要幹線道路の整備促進や中心市街地の活性化、農業の振興、企業誘致、幼児・教育施設の整備、医療体制の整備と福祉の充実などの施策を総合的に推進していかなければならないと考えています。
　これらの施策実現のためには、合併支援措置が段階的に縮減される厳しい財政状況にあっても、積極的に投資すべきところには投資する、どれを優先するというのではなく、全てに取り組んでいかなければならないと認識しています。
Q
　国全体の人口が減少をたどる中で、当市だけが人口を伸ばすことは相当厳しいことが予測される。人口減少社会、生産年齢人口の減少を見据えた財政の焦点化が必要と考えるが。
A
　将来の社会、経済情勢を考えたとき、高齢化に伴う扶助費の増加や施設の老朽化に伴う更新等に多額の財政需要が見込まれます。また、生産年齢人口の減少に伴い、税収が減少することなどにより財源が限られてくる中にあっては、企業誘致や雇用対策等による税収確保に努めるとともに、より一層の取捨選択を行い、健全な財政の保持に努めなければなりません。
　その上で、今やっておかなければならない施策に対し、積極的な予算措置を行いました。
Q
　存続・廃止の議論が展開されている近江鉄道について、県や関係市町との協議の現状は。また、中心市街地の活性化と併せ、今後どのような展開が望ましいと考えるのか。
A
　市内に13もの駅がある近江鉄道は、市民生活の利便性はもとより、当市の将来的なまちづくりを考える上で必要不可欠な交通インフラであり、この先超高齢化、核家族化が進む中で、市民にとって重要な交通手段の生命線であると考えられます。
　これまでの準備調整会議では、近江鉄道線の現状や将来の見通し分析をはじめ、代替交通機関を導入した場合の課題などについて議論を重ねてきました。出席者からは近江鉄道線の存続を求める意見が多く、中心市街地の活性化については強力に進められるものと考えます。
Q
　八日市公設地方卸売市場について、市民への開放事業は開催されているものの、根本的な経営改善策につながっているようには思えない。
　公設卸売市場の現状課題、今後の展開について市長の考えは。
A
　大型スーパーの進出、市場外流通の拡大などにより卸売市場を取り巻く環境が大きく変化し、他の地方卸売市場と同様に取扱量および売上高が年々減少している中、市場関係者の御努力により、赤字を出さずに経営をされていますが、取扱量や売上高をいかに増やし活性化を図るかが課題だと考えています。
　今後の展開については、32年度に予定される改正卸売市場法の施行を見据え、市と関係者が一丸となって本市場の機能を高めるとともに、本市場に拠点を置く東近江あぐりステーションと連携する中で、市民に安心安全な食の供給が図れるよう、活性化に取り組んでいきます。