日本共産党議員団  山中　一志

消費税増税に反対を

Q
　昨年末の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年後の景況感が悪くなるとする回答が増加している。多くの国民が消費税増税によって景気は悪くなると感じている。また、東京商工リサーチが行った消費税増税に関するアンケート調査でも、多くの企業が景気の悪化への懸念を強めている。こんな経済情勢の下で増税を強行して良いのか、市長の認識を問う。

A
　市民にとってメリットが高く、市の発展につながる積極的な予算を策定し提案させていただきました。
　消費税というのは国が決めることで、総理が判断されることであり、オフィシャルな立場で、「やめろ」とか「実施すべきだ」などと安易に口にすべきではないと思っています。



総合戦略の基本は

Q　
  31年度当初予算の概要では、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年となることから、総仕上げの年として、市の10年、20年先を見据えた地盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図るとある。
　総合戦略は、同時に策定された人口ビジョンの数字を達成するための産業政策ではなく、人口政策ととらえていいのか。

A
　人口ビジョンでは、２０４０年に10万人、２０６０年に９万人という目標を掲げ、その人口を維持するために総合戦略を策定しました。
　総合戦略は、人口減少社会、東京一極集中の中で、当市を活性化させ人口目標を維持していくためのものです。人口政策なのか産業政策なのか、どちらかに分けるべきものではないと考えています。



ちょこっとバスに環状線を

Q
　八日市駅を起点に、各地区へ放射線状に延びるバス路線の他に、各地区を環状に運行する路線を創設すべきでは。
A
　今後、ちょこっとバス利用者が増え、運賃収入割合が高まるとともにバス運転手の人材確保がクリアできれば、さらなる利便性の向上を図っていくことも可能であると考えます。



にぎわいの創出を

Q
　中心市街地の活性化は、総合戦略の最重要施策であると考える。この事業の進捗状況および、確実な実行への意気込みを伺う。
A
　八日市駅前へのホテルの誘致や街なみ環境整備事業による道路美装化、中心市街地での空家を改装した拠点施設整備などの事業や駅前広場の整備に向けた設計業務、市有地の活用に向けたサウンディング調査および延命公園再整備計画策定に伴う地元の皆さんとのワークショップ開催など多くの事業に着手しています。



老人クラブの今後は

Q
　老人クラブの会員数が減少している。また、単位クラブが連合会から脱会するケースが増加してきているが、これらの課題に対しての市の見解は。

A
　惣村文化を基礎とした地域のまちづくりに影響を及ぼさないか危惧しています。
　高齢者の持つ豊かな経験と知識を生かして、地域の文化継承や防災など地域を中心としたまちづくりを担うなど、存在感のある活動が老人クラブの活性化につながると考えます。



公共サービスの見直しを

Q
　財政見通しと硬直化する予算への対応および事務事業評価の見直しについて、
�@予算規模縮小に伴う事業の選択や絞り込みの方法は。　
�A事務事業評価について市民やＮＰＯなどを組み入れた改善ができないか。

A
�@既存事業の効果の検証による見直し強化や歳出の総枠抑制に努めます。
�A各担当部で内部評価を行なうとともにＰＤＣＡサイクルによる見直しを行っています。



市民協働による新しい公共の仕組みは

Q
　住民ニーズに応じた公共事業の多様性について、
�@民間資金やノウハウを活用するＰＦ�T事業が進まない現状分析と対策は。
�A指定管理者制度を包括管理委託やコンセッション方式などの自助努力できる契約制度に転換できないか。
�B三方よし基金によるあぐりステーションへの支援目的は。

A
�@県内の失敗事例もあり具体的な検討は行っていませんが、今後は民間の資金やノウハウを活用する必要性を感じています。
�A一定の見直しが必要と感じていますが、当市では難しいと考えています。
�B持続可能な農林水産業の振興を市民と共に進めるためです。

当市議会の要望が全国へ

　当市公共交通の中核を担う近江鉄道線の事業継続に対する支援を求めるため、当市議会が要望していた『地域公共交通ネットワークへの支援について』が、このほど、近畿市議会議長会定期総会で採択され、全国市議会議長会定期総会へ議案として提出されることになりました。（趣旨は以下のとおり）
　�@現在の国の支援を堅持し、運行に要する経費も補助対象とすること。
　�A交通結節機能の向上やにぎわいの再生を目的とした環境整備等の財源を　　確保すること。