一 般 質 問 QRコードを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。 3月8日、11日に15人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。 太陽クラブ 櫻  直美 Q 75歳以上の方にも人間ドックの助成を延長しては。また、乳がん検診を拡充しては。 A 巡回型人間ドックや75歳以上は無料であるがん検診の啓発を続けると共に、病院での人間ドックも助成されるよう滋賀県後期高齢者医療広域連合に働きかけていきます。 乳がん検診は国の指針に従って行っていますが、他市の超音波検査の実施状況など先進事例を研究するとともに、若い世代からの自己触診を啓発していきます。 Q 入管法改正で今後さらに外国人との共生が必要となる中で、日本語の学習支援など多文化共生に向けての今後の課題は。 A 外国人の日本語学習に対応するボランティアの育成や東近江国際交流協会の組織強化などに努めてきました。現在、協会への事業委託の中で日本語教室を開催していますが、ボランティアの確保や育成が課題です。市としても協会と連携して取り組むとともに、交流の機会を増やし、相互理解を深めていきます。また、多文化共生プランの策定など対応していきたいと考えています。 太陽クラブ 辻  英幸 Q 昨年6月議会で質問したふるさと納税制度のその後の状況について、 @30年度のふるさと納税額は。 A返礼品の出品事業者の増加数は。 B事業者向け勉強会の実績は。 C29年度の他市町へのふるさと納税による市民税の減少額は。 DPR動画「おかえり東近江」は有効利用されているか。 A @2月末現在で約3億9千万円です。30年度末には4億円を見込んでいます。 A出品事業者は4事業者が新規登録され、55事業者となりました。 B1月に出品事業者向けに返礼品の効果的な紹介方法などの勉強会を開催しました。今後も市と事業者が協力して物産振興や市のPRに努めていきます。 C29年分として控除した市民税額は約7千万円です。ただし、その約75%は交付税算定されることになります。 DPR動画は庁舎ロビーで定期的に放映しているほか、各種イベントなどでも利用しています。 太陽クラブ 安田 高玄 Q 「東近江市体育施設使用料の減免基準取扱要領」「東近江市学校開放施設使用料の減免基準取扱要領」に基づき30年度まで全額免除(無料)であった、地区スポーツ協会、競技団体、自治会、スポーツ少年団などは、この4月から半額免除となり、使用料が発生する。  31年度の徴収見込み金額とその使用用途は。 A 見込み金額は6,764万円で、体育施設などの維持管理運営費に充当されます。 Q 蒲生体育館において、当初31年7月から6か月間は利用不可と公表されたが、現在は撤回されている。告知や丁寧な説明が必要と考えるが。 また、早急な着工を望むが、工事予定は。 A 工事見通しに合わせて市ホームページを改めました。利用団体には個別に連絡するよう努めます。また、改修工事の期日については、施設の安全面を第一に考え、大規模な改修工事については、事業費の平準化にも配慮しつつ、速やかに取り組みます。 公明党 吉坂  豊 Q 能登川作業所の役割は。また、作業所の土地賃貸契約期間の更新と利用計画は。 A 長年にわたり能登川・五個荘地区の障害のある人たちを支える重要な役割を担う障害福祉施設と認識しています。 作業所の土地については、能登川スポーツセンター体育館建設に併せ、駐車場用地とする計画です。 土地の賃貸契約を更新しない旨を申し入れましたが、能登川作業所の重要性も考慮して、継続して丁寧に協議を行います。 Q JR能登川駅東口周辺の道路整備計画と栗見八日市線の佐生〜佐野間の歩道設置計画は。 A 垣見隧ずいどう道完成後、駅前広場と都市計画道路JR東口線の整備を速やかに着手したいと考え、事業化に向けて準備を進めています。  佐生町から佐野町の区間は市街地であり歩道整備を含む道路整備用地の確保が困難な状況ですが、今後の交通量や周辺地域の道路整備状況を見据えた中で、県に要望します。 日本共産党議員団 廣田 耕康 Q 全国で公共施設の統廃合が進んでいる。統廃合は市民に不便と苦痛を与える。「寝耳に水」とか「統合されると悪い方に合わされる」と思われる状況は避け、今まで以上に市民の理解を得て行政サービスを落とさない努力が求められる。また、「住んで良かった」との充実感が定住移住を進め、人口減少を遅らせる。施設の統廃合と行政サービスに対する市の見解は。 A 当面は、公共施設統廃合の予定はありませんが、一定の整理を行う場合は、可能な限り行政サービスが低下しないよう努めます。 Q 愛東・湖東地区ごみ処理施設変更について、 @先般行われた市民説明会の参加世帯割合は。 A「集落単位で説明会をすべき」との声があるが。 B年1 回の粗大ごみの搬出がなくなり、「軽トラックがないので出せない」との声があるが。 A @参加者数を世帯数と考えると11%です。 A自治会長を通じて要望があれば、老人クラブや高齢者サロンにも説明に伺います。 B有料で玄関先まで収集に伺う事業があり、ごみカレンダ―でお知らせしています。