日本共産党議員団  田郷　 正

Q
 国保運営が県に統一され、保険料算定基礎の一人当たり標準保険料額が示された。
�@当市の一人当たりの納付金は１４７, ４４８円となり、この額は３０年度より１２, ７９６円も高くなっている。一挙に１割近くも納付金が引き上げられた経過と要因は。
�A国保は自営業者や年金生活者、非正規労働者が加入者であり、保険料の値上げは許されない。どのような方策を講じていくのか。
�B協会けんぽに比べて保険料はどの程度高いのか。
�C収入のない１８歳未満の子どもにもかけられる均等割は免除すべきでは。

A
�@県が給付見込額から各種の加算減算をして、３１年度は医療費をプラス２. ７％と設定したためです。
�A加入者の大幅な負担とならないよう、財政調整基金を充当して負担額を抑える予定です。
�B市ＨＰに掲載しているモデルケースで比較すると、世帯当たり年額で１６万７, ９２０円高くなっています。
�C被保険者が均等に負担していただくものであり、廃止することは考えていません。



無会派  大洞　共一

Q
 中心市街地活性化事業について、
�@延命公園整備の進捗は。
�A駅周辺の立体駐車場の進捗は。
�B民間駐車場のネットワーク化は。

A
�@これまでに地元の皆さんとワークショップによる将来の延命公園のあるべき姿を検討してきました。今後は、散策道やトイレの再整備など実現可能なものから整備を進めていきます。
�A収益事業であることから、民間で取り組んでいただくことが望ましいと考えられますので、市として整備する計画はありません。現在、八日市まちづくり公社において、現状の一時貸し駐車場の利用者の動向調査、駐車場運営会社からの意見聴取や需要調査を行い、今後行政が主体的に実施しなくてはならない場合に備え、準備に取り組んでいるところです。
�B各々の店舗が集客のための駐車場として整備をされており、ネットワーク化は難しい状況ですが、ご協力をいただけるよう今後も交渉を続けていきます。



新政無所属の会   西澤　善三

Q
 合併特例債発行期限が再延長され、３７年までの財政計画が示された。３１年からの７年間で、基金繰り入れと市債の発行額の合計が４４９億円、そのうち投資的経費に３００億円が計画されている。市債発行の考え方と合併特例債に頼らず合併効果を感じられる施策は。

A 
 大規模災害への備えなど、今後も弾力的に財政運営できるように多くの基金を積み立てておかなければならないと考えています。
 市債発行は、臨時財政対策債を除き、街路・道路整備や公共施設の改修等の建設事業に対し適債性があり、後年度に有利な財源措置があるものを選択して発行していきます。
 多様化する地域課題への対応をはじめ、合併前の旧市町でのまちづくりを大切にしながらあらゆる施策に取り組んできました。今後は、市全体のあらゆる資源を活用し、誰もが健康でいきいきと輝きながら、素晴らしい人生を過ごすことができるまちを目指して、合併効果が感じられる取り組みを進めます。




東近江市民クラブ   山本　直彦

Q
 「中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定」について、
�@関係者とどのような協議がされたのか。
�A東近江市らしさはどこにあるのか。
�B基本計画の策定や財政措置が含まれていないが、どのように進めていこうと考えているのか。

A
�@商工会からの要望に基づき検討を開始したもので、商工会と商工会議所から意見書の提出を受けるなど、両者との協議を行ってきました。
�A当市には小規模企業が大変多いため「小規模企業」を併記する県内でも数少ない条例としました。
�B本条例の制定を機に、経済団体との連携をより一層深めて、意見をしっかり聞いて取り組みたいと考えています。また、必要な施策には財政措置を講じるように努めていきたいと考えています。

Q
 地域内の消費喚起や資金循環の実現に加え、地域コミュニティの活性化も期待される、デジタル技術を活用した新しい地域通貨の検討が必要と考えるが、市の見解は。

A
 新たな仕組みが必要な場合は、経済団体等と協議を行っていきたいと考えています。



東近江市民クラブ  田井中　丈三

Q
 愛知川に架かる栗見橋が閉鎖されて久しいが、修繕工事の内容と期間、予算は。また、その後の維持管理点検は。

A
 ３１年度予算で修繕工事費を計上しており、橋桁本体や継ぎ目の補修、高欄の改修、橋面舗装を２年かけて行います。今後は５年毎に点検を行い、長寿命化を図っていきます。

Q
 職員のリーダー能力育成と健康リスクの低減は、組織力向上に重要である。研修講師資格や専門資格を取得することを推奨して、県内市町職員をリードする職員を増やし、人事考課にも反映すべきでは。
 また、心身の健康管理を万全にすべきでは。

A
 市町村職員研修センターの講師養成講座に積極的に職員を派遣するなど、育成に努めます。また、人事考課における各評価項目において、プラス評価されているものと考えています。
 既に実施しているストレスチェックを活用し、心身の健康管理にも努めます。



東近江市民クラブ    青山　孝司

Q
 びわこ学院大学と若者定着に向けた連携はしているのか。また、地元企業への就職はどのような状況か。

A
 「東近江市就労対策協議会」の委員としてびわこ学院大学に参画いただき、学生の実情を踏まえた意見をご提案いただくとともに、学生の地元就職等に関する情報の共有に努めています。また、学生を対象とした保育や介護の仕事説明会等を開催し、市内事業所の人材確保と若者の定着促進につながる取り組みを行っています。市内事業所への就職率は、大学では約１割、短期大学では約３割です。

Q
 国道３０７号バイパス道路整備事業説明会が開催された。早期実現へ向けて今後の進め方は。

A
 地元への情報提供は、関係自治会を通じて速やかにお伝えし、地域のご意見を聞きながら着実に進められるよう連携を図ります。
 また、これまで以上に国や県に対し、政策提言や国道３０７号改良促進協議会を通じ、事業費が確保されるよう要望していきますので、地域の皆さまのご理解とご協力をお願いします。