
東近江市民クラブ  森田　德治

Q
 観光行政について、
①当市の特徴を生かして知名度・認知度アップを図るべきでは。
②観光入込客数を増やすためには、温泉宿泊施設が必要では。

A
①当市は、鈴鹿の山々から琵琶湖に広がる豊かで多様性のある自然、奥深い歴史や文化など多くの魅力的な観光資源が市内全域にあることが特徴です。それらの観光資源を掘り起し、さらに磨きをかけるとともに、積極的な情報発信と誘客促進を展開し、当市の魅力を感じるための体験プログラムイベントなど様々な取り組みを進めています。
 また、観光の大きな要素に「食」がありますが、「近江商人の祝膳」や「近江牛のすき焼き」「永源寺こんパスタ」など食の魅力発信も必要です。　　
 今後もあらゆる手法を活用し、ターゲットを明確にした効率的、効果的な情報発信が重要と考えます。
②市内には温泉宿泊施設が１か所あり、その入込客数からも、誘客には有効な手段と考えます。しかし、膨大な費用が必要であることから、まずは民間活力の誘導に繋げ当市の魅力向上に取り組みます。



東近江市民クラブ   西村　純次

Q
 ３０年１２月水道法が改正された。この改正は自治体の関与を強化し、給水責任は自治体に残した上で、水道事業の運営権を民間企業に設定するコンセッション方式が出来るようになった。市における今後の水道事業経営の基本的な考えは。

A
 人口減少社会の到来による水需要の減少により、給水収益が低下することから水道事業の経営はますます厳しくなると予想されます。また、高度経済成長期に急速に整備された水道施設が老朽化しており、これらの更新を行う必要があります。
 今回の水道法の改正は、こうした課題に対応し、市民生活になくてはならない重要なインフラを守るため、経営基盤の強化を図る所要の措置が講じられたものと認識しています。
 また、民間事業者による運営等も取り組みやすくなりましたが、水道事業は極めて公共性が高いものであることから、現時点では自治体が責任をもって、安全・安心で安定した水道水を供給すべきと考えます。今後においても、災害に強い施設整備と持続可能な水道事業を運営していきます。



東近江市民クラブ  和田　喜藏

Q
 「小さな拠点づくり」を市の政策としてしっかりと位置付けるべきである。また、住民が主体となって地域を支えていくことが基本であり、活動を定着・継続させるには行政の力が必要と考えるが市の見解は。

A
 協働のまちづくり条例において、市内１４地区のまちづくり協議会を地域課題に取り組む組織と位置付けて支援、推進しており、まちづくり協議会設立以降、各地区では地域の個性を生かした多様なまちづくりに熱心に取り組んでいただいています。
 そうした活動を定着、継続させるための支援については、１４全ての地区でまちづくり協議会によるコミュニティセンターの指定管理が行われ、まちづくり活動の拠点として活用いただいています。
 また、まちづくり総合交付金により、まちづくり事業を資金面で支援するとともに、地域担当職員を各地区に配置して、まちづくり協議会の活動を人的にも支援しています。



東近江市民クラブ  西﨑　 彰

Q
 公立中学校で「御み よが代替わり」をどのように教えているのか。

A
 小中学校において、御代替わりを授業の中で特別に指導はしていません。しかしながら、朝の会や帰りの会を活用し、社会の大きな動きの一つとして天皇陛下が御高齢であることから４月３０日に御退位され、皇嗣である皇太子殿下が５月１日に御即位されることや、５月１日に元号が改められ、新天皇の御即位に国民こぞって祝意を表すため祝日とされているということを伝えていきたいと思います。

Q
 ＪＲ能登川駅開業１３０周年実行委員会に行政も参加する考えは。

A
 開業１３０周年記念事業を実施されるに当たり、地域の皆さまが主体となって実行委員会を組織されたことは、大変意義深いものであると認識しており、当市としては、交通政策担当部署を中心として、事業の成功に向けて参画していきます。



平成31年度 当初予算の討論


反対討論  山中 一志 議員

　法人企業の経常利益は２０１２年から17年にかけ1.7倍に増加し、内部留保は２０１３年の３２８兆円から17年には４４６兆円に増加しているが、この好調な大企業の業績は、国民生活には全く波及していない。
　２０１４年の消費税８％増税以降、家計消費は年間25 万円も落ち込み、非正規雇用は２０１２年から17年にかけて２００万人増加。実質賃金もずっと停滞するなど、市民生活はますます苦しいものになっている。
　今こそ、市民の暮らしを応援する予算が求められているが、31年度予算は、体力のある企業応援に、３億４８２１万円もの税金を投入する内容を含んでいる。富裕層や大企業の応援はやめ、疲弊している市民生活を応援する予算を組むべきであり、予算案に反対する。


賛成討論  市木　 徹 議員

 31年度は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年となることから、総仕上げの年として、総合戦略に掲げる４つの基本目標を実現する施策に対し、予算の重点化が図られている。このことは多様で豊かな地域資源を最大限生かし、誰もが健康で明るくいきいきと輝きながら、「素晴らしい人生を過ごすことができるまち」の実現を目指した予算であるといえ、結果として「人口減少社会」にも歯止めをかけることが期待できるものと考える。
 また、小椋市政が取り組まれている地域の均衡ある発展や当市の豊かな歴史・文化・伝統を生かしながら、市の10年、20年先を見据えた基盤固めとなる予算となっていることから、本案に賛成である。