公明党 吉坂　 豊

小中学校の熱中症対策について

Q
　大切な子どもの生命を預かる学校として万全な熱中症対策が必要である。当市の小中学校の普通教室・特別教室・体育館、また、避難所となる市内の各体育館へのエアコン設置状況は。
A
　小中学校の全ての普通教室と主要な特別教室にはすでに設置済みですが、湖東中学校を除く他の小中学校の体育館には設置していません。　
　また、避難所として緊急的に必要になった場合は、設置してある教室などを活用していただくことも可能ですので、現時点での設置は考えていません。
Q 　
 児童・生徒の小中学校での水分補給として各自が水筒を持参している。
　環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、「飲料は５℃から15℃で吸収が良く、冷却効果も大きい」とあるが、当市の水道水の６月から９月の平均水温は20℃を超えている。　そこで、冷たい水がいつでも飲める冷水機を設置する考えは。
A
　小中学校での飲料水は、水筒を持参するように指導しており、特に夏場においては量を増やすなどの対応を各家庭にお願いしていることから、冷水機の設置は考えていません。　　
　今後の気象の変化について引き続き注視し、施設整備を含めた取り組みが必要となれば対応していきたいと考えています。



日本共産党議員団 廣田　耕康

知っていますか 減免・猶予制度

Q
　市税の収納率は98％、国保料96％と高水準を保っているが、今、市民の暮らしは厳しくなっており、親切な納税相談が求められる。減免制度や納税猶予などの普及について、
　�@国保料では、前年比で今年の所得が半分以上減少したときに保険料を減額する制度があるが、その申請件数と制度の周知は。
　�A市民税の分納件数と納税猶予の件数、換価の猶予件数は。
　�B平成28年開始の「申請による換価の猶予」は、延滞金が減額され、猶予期間中は滞納処分されないため、国税では従来の８倍以上の申請受理となっている。市税でも普及すべきでは。
　�C児童手当など差し押さえ禁止物件が普通預金に振り込まれた後の差し押さえはどうなっているのか。
　�D売掛金の差し押さえは営業や生活に大きな影響を与えるがどう配慮しているのか。
A
　�@所得減による減免は９件です。減免制度は６月の納税通知のときにお知らせしています。
　�A分納は１８２件。納税猶予と換価の猶予の申請はありません。
　�B制度の案内はしていますが、申請はされませんでした。代替として分納誓約に応じています。
　�C差し押さえはしていません。
　�D何度催促しても応じてもらえないときにはやむを得ず差し押さえしています。相談に来られれば解除などの対応をしています。



日本共産党議員団 山中　一志

期待の地域商社

Q
　テーションの平成30年度決算は９６００万円の売り上げに対し２２００万円の赤字だが、本年度は、２億６４００万円の売り上げに対し１００万円の利益を見込んでいる。
　�@本年度の売り上げ根拠は。
　�A一般管理費の内訳は。
　�B損益分岐点は。
　�C販路を着々と拡大しており、野菜の生産が追い付かないとのことだが、その対応は。
A
　�@30年度の実績において後半６カ月で全体の８割を売り上げていること、また販路については引き続き17社との取引と拡大が見込めること、さらに損益分岐点を考慮して本年度の売上目標が定められました。
　�A主な経費は、人件費・運賃・容器包装費・冷蔵庫や運送トラックなどの賃借料で、前年度４６７０万円が支出されています。本年度は６千万円を見込んでいます。
　�B固定経費と変動経費を精査し、２億６千万円程度です。
　�C水田における野菜の生産を推進するため、生産拡大分について１年目10アール当たり８万円を助成する補助事業を本年度創設しました。現在、ＪＡと協力しながら事業推進に向け、各農家への周知を行っています。



日本共産党議員団 田郷　 正

ちょこっとバスの運行充実を


Q
　高齢者による事故や逆走などの報道により、運転免許証の返納者が増える傾向にある。しかし、車がないと病院や役所、買い物にも行けず、生活が困難になる高齢者は多い。免許証を返納したくてもできない状況も事実であり、ちょこっとバスの運行改善が求められている。
　�@「交通政策課」から「交通政策係」への変更は、充実ではなく後退ではないか。
　�A運行エリアの法的基準はあるのか。使いやすくするためにエリアを見直すべきでは。
　�B停留所設置の決定権はどこにあるのか。変更はできるのか。
　�C地域公共交通会議には利用者代表が１名しか委嘱されていないが、利用者の意向は十分反映されているのか。
　�D「学生応援お試しキャンペーン」の内容は。
A
　�@公共交通と道路交通網のインフラ整備を統合し、事業を効率的かつ効果的に推進するとを目的にしたものです。
　�A法的基準はありません。見直しは今後の検討課題です。
　�B公共交通会議で承認が必要ですが、変更は可能です。
　�C自治会や社会福祉協議会などの各種団体代表も参加されており、利用者の意向は反映されていると考えています。
　�D中学生以上の学生を対象に運賃を無料とするもので、９月に14日間実施する予定です。