新政無所属の会 西澤　善三

近江鉄道線への支援について

Q
　近江鉄道線は当市の地域公共交通として大きな役割を果たしているが、鉄道事業は赤字が続き、事業者単独での事業継続は困難と表明された。これを受けて、現在、県を中心として近江鉄道線活性化再生協議会で協議が行われているが、
　�@支援の必要性は。 
　�A上下分離方式に対する考えは。
　�B協議会への基本的な思いは。
　�C協議会で現在のバス路線の再編や八日市駅前の整備、さらには危険踏切の改修も含めた総合的な議論が必要でないか。
A
　�@近江鉄道線は当市のまちづくりに必要不可欠な基幹交通です。維持存続のために必要な支援を行っていくことは沿線自治体の責務と認識しています。
　�A拙速に上下分離方式を採用するべきとは考えていません。近江鉄道にさらなる経営努力を求めながら、沿線市町も利用者の一層の増加を図っていかなければならないと考えています。
　�B近江鉄道線を軸とした公共交通機関が将来にわたり維持存続できるように積極的に関わっていきます。
　�C今後設置される法定協議会で、バス路線の見直しなど、公共交通ネットワークの再構築の検討も必要と感じています。八日市駅前整備は鉄道事業の協議にとらわれることなく推進していきます。踏切の改修などは将来的には協議会において総合的に判断されるものと考えています。



新政無所属の会 井上　 均

安全・便利な地域公共交通を

Q
　高齢者ドライバーが引き起こす事故が多発しており大きな社会問題となるなか、他の移動手段が無いため自家用車を乗り続けられる方も多い。市民からは、ちょこっとバス・タクシーをもう少し使いやすくしてほしいとの要望が日常的に寄せられている。地域のニーズにあった移動手段として、ちょこっとバス・タクシーに急速に進化する�TＣＴを取り入れ、市民の生活に密着した地域公共交通として整備すべきである。
　現在、相乗り・ライドシェアアプリを利用したサービスシステムがあるが、これを適法の範囲内で一般タクシーやちょこっとタクシーに導入し、自動車を運転できない高齢者や子ども、障害を持つ人、運転免許を持たない、持てない移動制約者などにも十分な安全性と利便性を兼ね備えた地域公共交通システムを確立すべきである。
　ニーズにズレのある地域から、鉄道などとシームレスにつながるオンデマンド運行と乗車料金定額補助制度などに切り替えられないか。
A
　�TＣＴ関連を中心に急速に技術が進展しており、将来的な自動運転など、今後の動向に注視するとともに、当市における活用や、その可能性も含めて研究を進めていきます。



東近江市民クラブ 市木　 徹

２月11日

Q
　郷土に自慢できるものがあることを知り、誇りを持つことが郷土愛・地元愛の醸成につながる。そのためには、教育が必要であり、まずは教師が地域素材を知り、教えることで児童生徒が学び、郷土に関心を持ち、自慢できるようになると考えるが、
　�@郷土愛・地元愛＝郷土知識＋自慢度である。地元教育が不足しているのではないか。
　�A当市の市政施行日（２月11日）を知らない子どもたちがほとんどではないか。これで、郷土教育ができていると考えているのか。
A
　�@郷土を知る教育は、教育振興基本計画「教育三方よしプラン」に位置づけ、ふるさとを愛する教育を推進しています。小学校の社会科では、副読本、郷土学習資料集「わたしたちの東近江市」を作成し、主に３、４年生で活用しています。副読本では、鈴鹿山脈から琵琶湖に広がる当市の豊かな自然や産業、地勢や人々のくらしを紹介するともに、昔から伝わる行事や地域の発展に尽くした人々について記載するなど、地域に目を向け、地域の良さに気付くことができるように指導しています。
　�A市政施行日について、特に取り上げて教えることはしていませんので、答えられる児童生徒は少ないと考えます。



東近江市民クラブ 西村　純次

どうする？　老人クラブ支援


Q
　老人クラブについて、
　�@自治会単位の老人クラブの活動について、市はどう位置づけ、どう評価しているか。
　�A老人クラブへの支援方法を見直す時期では。
　�B支援方法の改善に向けた検討は。
A
　�@単位老人クラブは高齢者のもつ豊かな経験と知識を生かして、地域の防災・防犯・交通安全活動や独居高齢者などの訪問、花植え、清掃活動など、高齢者の社会参加活動や生きがいづくりによって、自らの生活を豊かにするとともに、まちづくりの一翼を担っていただいている高齢者の団体と位置づけています。その活動は、活力がある住みよい地域づくりにつながっていると評価しています。
　�A老人クラブへの支援は、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上にもつながる高齢者の活動に対する支援の一つであり、本年度は連合会への加入が大きく減少していることから、支援の方法については検討する時期にきていると考えています。
　�B支援方法の改善に向けた検討は、補助金の交付だけでなく、活動などに係る情報提供や助言なども行っており、直接老人クラブに支援する仕組みが好ましいと考えています。補助金の手続きについて、少しでも役員の方の負担軽減となるよう、来年度に向けて検討していきます。