東近江市民クラブ 青山 孝司 林業の現状と今後について Q  森林が持つ地球温暖化防止機能や、災害防止、国土保全、水源涵養などの様々な公益的機能は、市民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備などを進めていくことは、当市の土地や市民の命を守ることにつながる。しかし、森林整備を進めるにあたり、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足などが大きな課題となっている。  このような状況下にある森林環境の改善に大きく期待のもてる新たな国税(森林環境税)による森林環境譲与税の交付額は。また使途は。 A  森林環境譲与税の県試算では、本年度から3年間は約1千万円が交付され、その後段階的に増加し、10 年後以降は毎年約3千万円の交付となる見込みです。譲与税については、専門的な技術や知識を有する森林管理アドバイザーの雇用をはじめ、森林整備の促進、人材育成などに活用します。 Q  林業の担い手不足が大きな課題となっているが、森林組合や生産森林組合の担い手育成の現状と今後の対策は。 A  森林組合の従業員は不足しており、高齢化が進んでいるのが現状です。このような状況から、本年度「地域おこし協力隊」を2名募集し、林業従事者の育成に努めていきます。 東近江市民クラブ 和田 喜藏 経営はしっかりと Q テーションの決算報告では2200万円の赤字が計上されている。会社の株主である市は、どう分析しているか。  A  野菜の総売上は、当初計画9500万円に対し、実績8200万円となり、86%を確保しましたが大幅な赤字となりました。  主な要因の1つ目は、野菜の出荷体制についてはJAを通じて必要数量を農家に依頼することしていましたが、このことが徹底できていなかったため予定以上の出荷があり、売れ残りが発生し、廃棄処分に多額の経費が必要となったことです。  2つ目は、買取価格は市場価格の過去3年間の平均を目途として取引を開始しましたが、昨年の秋から全国的な豊作で価格の低迷が続き、計画どおりの利益が確保できなかったことが赤字の要因と考えています。 Q  中規模流通システムを通して儲かる農業を実現し、当市の農業を活性化させる本事業において中核となる東近江あぐりステーションの経営の黒字化は重要課題である。本年度は、その真価が問われる重要な年となる。本年度の経営計画は。 A 30年度の総売上9600万円に対し、本年度の売上目標を2億6400万円と約2.8倍に拡大する計画となっています。 東近江市民クラブ 田井中 丈三 新体制 危機管理はどう進化 Q  本年度の組織改革を含めた人事は、危機管理・交通・観光の機能強化、国との連携強化、女性管理職の積極登用の5点が強調されている。まず市長直轄の危機管理監を新設したことは、防災・テロ・犯罪・感染症などの事案に的確に対応することが期待される。特に愛知川の氾濫対応など災害対策が前進することを切望する。各々の狙いは。 A  本年度の人事では防災などあらゆる危機管理事案発生時に、全職員が一丸となって対応できる危機管理体制の強化と、危機事案を一元的に統括し、迅速かつ的確に対応するため新たに危機管理監を配置しました。自然災害や武力攻撃などには地域防災計画や国民保護法により対処し、マニュアルなどのない突発的な危機事案は、緊急かつ柔軟に対応するため、危機管理監が関係部署に直接指示を行います。  また、公共交通対策として都市基盤整備課を設置し、観光協会とさらに連携を強化するために職員を派遣しました。さらに、幹線道路整備の促進や中小企業の経営基盤強化のため、国に職員を派遣しています。 Q  防災情報告知放送システムを学校などから保護者や住民への連絡手段に使い、戸別受信機設置促進につなげられないか。 A  連絡手段として利活用を検討し、設置促進につなげます。 東近江市民クラブ 西村 和恭 赤字診療所の運営にメスを Q  当市の医療施設について、  @各診療所の現状は。  A指定管理者制度移行後の能登川病院の現状と評価は。 A  @永源寺およびあいとう診療所は、それぞれ指定管理者制度を導入し、利用料金制により独立採算制を原則とする運営です。建物の維持管理や医療機器などの更新は市の責任で行っています。湖東診療所と蒲生医療センターは市が運営していますが、どちらも赤字が続いています。  A平成27年度の指定管理者制度移行後、外来患者数、入院患者数、ともに増加しています。さらに、本年4月から眼科に特化した診療も開設され、眼科の受診者数も増えています。懸念されていた医師も大幅な増員となっています。地域に根ざした健全で前向きな経営をされており、今後も継続できるよう環境整備に努めていきます。 Q  蒲生医療センターの赤字運営の要因と今後の対策は。 A  蒲生医療センターは、25年度に19床の病床を有する診療所に移行し規模を縮小しましたが、毎年3億円から4億円の赤字運営となっています。赤字の要因は、外来患者数の大幅な減少によるものと考えています。赤字の解消は最重要課題であり、指定管理者制度に移行した施設の運営を参考に、赤字解消に向けた経営や運営方法の見直しを検討していきます。