東近江市民クラブ 鈴木 則彦 鳥より人が集まる駅前に Q  八日市駅前の活性化について、  @本年度のムクドリ対策は。  A駅前マルシェ事業の今後の見通しは。  B駅前の未利用地に計画している拠点施設と駅前広場を一体的に整備する事業の進捗状況は。 A  @6月中に街路樹を剪定するよう県に要請しており、状況によっては2度目の剪定も要請し、鷹匠による追い払いは必要に応じて行います。  A駅前の店舗やまちづくり公社など関係者と連携し、数日間の社会実験ができないか県と協議をしていきます。  B昨年度は民間事業者の関心度を測るための調査と測量設計業務を実施しました。本年度は官民連携支援業務を発注し、民間事業者の募集条件やリスク分担を整理し、その後、施設整備の提案を民間事業者から募集、選定し、本年度末までにパートナー協定を締結したいと考えています。なお、事業化に向けてはさらに詳細な協議が必要で、建設には複数年かかります。 Q  2024年の国民スポーツ大会に向け、カヌー競技会場である伊庭内湖の浚渫や水草の除去を行う考えは。 A  県などと具体的な対応について継続して協議し、準備期間内に完了できるよう進めたいと考えます。 東近江市民クラブ 森田 コ治 健康寿命延伸で元気な100歳 Q  介護予防の推進について、  @元気な高齢者づくり「通いの場」と「生活支援サポーター活動事業」の進捗状況は。  A介護予防・生活支援サービス事業の進捗状況は。 A  @平成30年度の「通いの場」は18箇所で、目標を達成しています。市内14地区のうち9地区でできています。   また、生活支援サポーター活動事業は、8団体161人に買物や外出などの日常生活における困りごとや、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるよう支援していただいています。  A介護予防・生活支援サービス事業の31年3月現在の認定者数は要支援1が744人、要支援2が645人、基本チェツクリストによる事業対象者数は51人です。事業対象者の介護予防・日常生活支援総合事業サービスの利用実績は、訪問型サービスが177人、通所型サービスが514人です。さらに、パタカラ教室と称して実施している通所型短期集中予防サービスでは、30年度は6会場75人の利用がありました。一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業は、住民主体の「通いの場」を充実させ、人と人とのつながりと地域づくりを推進するため、現状を分析し、地域の実情に応じた効果的な介護予防活動につながるよう、情報収集に努め、研究していきます。 東近江市民クラブ 山本 直彦 外国人の受け入れ 待ったなし? Q  今後、増加する外国人の受け入れについて、  @市の方針と今後の対応は。  A惣村の自治精神を大切にした今までの市政運営と外国人労働者受け入れ拡大の両立について市の見解は。 A  @出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、外国人労働者の人口増加が予測されます。少子化による労働力不足を補うためには外国人の受け入れが必要である現状に鑑み、市内の企業訪問などを通じて現状や将来の雇用について実態把握を行うとともに、企業や経済団体などと連携し課題などを整理しながら対応していきたいと考えています。  A惣村の自治精神は、外国人労働者が増加しても、そう簡単に損なわれるものではないと考えています。少しでも短い期間で、この素晴らしい地域になじんでいただけるよう努力をしていきたいと考えています。 Q  現代貨幣理論(MMT)に対する市の見解は。 A  最近になって米国や欧州、そして日本でも話題になっていると認識しています。4月の参議院決算委員会でも、この理論をもとに積極的な財政出動を行うべきとの質問がありましたが、担当大臣などは否定的な見解を示されていました。その行方を注視していきたいと考えています。 太陽クラブ 櫻  直美 空き家の残置物が活用を阻む!? Q  家財道具が残され、不動産屋にも空き家バンクにも登録されない空き家が増えている。将来そのような空き家が大量に朽ちていき、町ごと廃れることが懸念される。  高齢者向けに、使わない家財を処分することの大切さや粗大ごみの捨て方を学べる講演会・研修会の場を設け、モノの処分の推進をし、予防する考えは。 A  市として個人の所有物の処分に踏み込むのは難しいですが、処分方法については出前講座を活用してもらうのも一つの方法と考えます。 Q   60歳以下でフルタイムで働く市の嘱託・臨時雇用の専門職員は年収200万円前後であるが、  @その人数と平均勤務年数は。  A市は長く勤めてもらいたいと考えているのか。  B現在、幼保で50人以上の求人が出ているほか、発達支援センターなど長期的な雇用で対応が必要な部署もある。専門職の人材確保の考えは。 A  @4月1日現在、229人で、通算平均勤務年数は5年10カ月です。  A原則単年度雇用と考えています。ただし、試験の結果、継続雇用となっている職員もいます。  B退職者の動向、制度改正、財源など、様々な要因を総合的に判断しながら適正な配置に努めていきたいと考えています。