日本共産党議員団 山中　一志

急がれる交通安全対策

Q
　大津市の保育園児死傷事故などの重大な自動車交通事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれている。通学路や園児の移動経路など子どもたちを交通事故から守る対策は喫緊の課題である。
　通学路に加え、園児の移動経路など、子どもらの通行路の点検は。
A
　通学路は、東近江市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、市立各小中学校から危険箇所の報告を受け、５月から９月にかけて東近江警察署、東近江土木事務所および市関係課が合同点検を行っています。
  30年度は、市立小中学校から継続分も含めた50ヵ所の危険箇所の報告を受け、合同での点検が必要であると判断した17ヵ所について点検を実施しました。現在、30ヵ所の安全対策を終え、未実施の箇所についても、引き続き対策を進めていきます。
　園児の散歩道の点検については、大津市での事故を受け、５月に公立・市立各園による安全点検を実施し、７月には、こども未来部職員も加わり現地調査を行いました。そのうち、危険性の高い交差点など14ヵ所については、合同点検を実施し、今後、その結果に基づき安全対策を考えていきます。

塗り直された通学路の横断歩道



日本共産党議員団 田郷　 正

市民生活を守る予算を！

Q
　予算編成方針について、
  ①経常的経費を対象に枠配分方式を採用し、概算見積の要求額をもとに削減する額を算定し各部に配分するとしているが、母子家庭等の児童入学祝金（30年度決算額91万５千円）や交通遺児福祉年金（同２６３万円）の条例廃止につながっているのでは。
  ②30年度決算において、企業への立地促進奨励金が１億７７４７万円支出されている。削減すべきは資本金が１億円以上の企業に対する優遇制度であり、見直すべきでは。
  ③中心市街地活性化事業は税金を使ってホテルを誘致しただけに終わっている。黒丸ＰＡにスマートⅠＣの設置を推進しようとしている。優先すべきは市民生活を守る事業ではないか。
A
  ①社会情勢の変化と同じ目的の制度創設・充実により所期の目的は達成されたため、条例廃止を行うものであり、福祉予算の削減ではありません。
  ②企業の進出や規模拡大、設備投資、市民の雇用促進などで税収増が見込め、地域経済活性化のために必要な施策です。
  ③中心市街地活性化事業は多くの市民が集い、楽しんで買物ができるなど魅力的なエリアを官民が連携し賑わいを創出する事業です。スマートⅠＣも将来の市民生活向上と地域活性化につながります。



無会派 大洞　共一

あと２年半でどこまで

Q
  29年度から中心市街地活性化事業が始まり、はや２年半が過ぎ、本事業の期間は５年間と決められており、あと２年半となった。しかしながら、現在のところ延命新地地区街なみ環境整備事業のうち道路美装化とファサード事業（住宅などの修景）そして駅前市有地の活用が決まっているだけで、計画区域１５９ヘクタールのほんの一部である。今後どこまで事業が進められるのか。また、具体的な計画はあるのか。
A
　八日市駅前市有地の活用方法については、交通結節点の優位性を生かし、民間事業者との官民連携による公募型の施設整備を進める一方で、敷地内に観光バスの乗降場や時間貸しの駐車スペースを確保し、当市の交流拠点として有効活用を図っていきたいと考えています。
　あと２年半でどこまで活性化事業が進められるのかについてですが、これまで古民家再生活用プロジェクト、すくすく東近江市事業など、様々な事業を進めてきたところです。今後も中心市街地活性化基本計画に基づき、古民家や空店舗を生かした出店支援、道路空間の有効活用、駐車場の整備検討、延命公園の再整備など一つでも多くの事業に取り組むとともに、民間の活動の支援を行っていく予定です。

美装化された延命新地



新政無所属の会 井上　 均

障害者共生社会づくりは

Q
　障害者雇用創出策として、当市の法定雇用率の達成状況および定着率を高めるための職業生活相談員や職場適応援助者（ジョブコーチ）の配置拡充は。
A 　
  市職員の採用試験において、精神障害者保健福祉手帳および療育手帳の交付を受けている方
  に募集対象を広げ、応募環境を整えるとともに、障害の特性を踏まえた上で、市職員として活躍していただけるよう取り組みを進めていますが、まだ法定雇用率は達成できていません。
　また、就労の定着率を高め、スキルアップを支援するため、東近江圏域働き・暮らし応援センターに、ジョブコーチ的な役割を担う障害のある方の就業支援のための雇用支援ワーカーや職場定着支援のための就労サポーターを配置しており、今後もこの活動を継続していきます。
Q
　女性活躍や多様な人が働く社会の実現に向け、市はどのようにリーダーシップを取ろうと考えているのか。
A
　女性活躍推進法に基づき行動計画を策定しており、全職員を対象に、ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性がさらに活躍しやすい職場づくりを進めているところです。今後も多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、働きやすい社会の実現に向けて模範となれるよう取り組みを進めていきます。


障害者雇用・女性活躍推進を