東近江市民クラブ 西村　純次

マイナンバーカードを持とう

Q
　マイナンバーカードの普及促進について、普及率は全国で約14％と低迷している。国は健康保険証としての利用など令和４年度にはほとんどがカードを持つとしており、今年度中に全ての公務員および扶養家族に取得させるとしているが、
  �@職員のカード取得率と推進に向けた具体策は。
  �A自治体ポイントとは。
  �Bメリットを実感できる市独自の取り組みはできないか。
A
　�@６月末現在、正規職員の取得率は23％です。９月下旬から職員に申請書を配布し、取得の推進を行います。
  �A自治体ポイントとは、住民の地域活動への参加などに対して自治体が独自に付与するほか、民間企業のポイントやマイルを交換できるポイントのことで、これを地域の商店や地域の産品を扱うオンラインショップなどで使用できるものです。
　併せて、国は消費税率引上げに伴う対策のひとつとして、来年度プレミアム付き自治体ポイントの実施についても計画されていますが、抜本的な制度の見直しも検討されており、今後の動向を注視していきたいと考えています。
  �B図書館カードやスポーツ施設利用カードなど公共施設利用カードが考えられますが、新たなシステムの構築が必要ですぐに実施することはできません。
  ・皆さんに届いている通知カードです。
  ・このカードで申請します。
  ・マイナンバーカード取得までに約１ヵ月かかります。
  ・役所窓口やパソコンから申請できます





東近江市民クラブ 青山　孝司

スポーツと地域資源と観光政策

Q
　当市は、鈴鹿の山から琵琶湖まで多種多様にわたった素晴らしい地域資源があり、その資源を生かしたスポーツが数多く楽しめる。スポーツをキーワードにした観光政策ができないか。
A
　当市では、各種団体が主催するスポーツ大会が開催されており、これらのスポーツ大会で、市の観光ＰＲや物産販売に取り組んでいます。また、既に宿泊を伴うスポーツ大会や合宿に対する補助制度を設けています。今後、国民スポーツ大会などの大型スポーツイベントの開催が予定されており、宿泊場所の確保が必要となることから、古民家などの歴史的資源を活用した分散型ホテル整備や、滞在時間を延ばすため地域資源を生かした体験型コンテンツの開発など、さらにスポーツと地域資源を生かした観光政策を推進していきます。
Q
　国道３０７号バイパス道路整備事業について関係自治会への説明があり、様々な意見が出たと聞く。県から示された今後の工事着手へ向けたスケジュールは。
A
　現在、説明会で出た意見について県が取りまとめを行っています。当面は、関係自治会から代表者を選出していただき、道路の中心線や課題箇所など骨格部分についての協議を始める予定です。

地域資源を生かしたスポーツイベント





太陽クラブ 安田　高玄

ＡＥＤの設置場所は適切か

Q
　ＡＥＤの設置は全国的に必須となっている。公共施設はもちろん、工場や商店、商業施設など、人が集まる場所には常に見える場所にＡＥＤの設置が不可欠と考えるが、
  �@全ての公共施設にＡＥＤは設置されているか。また、誰もが目にする場所にあるのか。
  �A市職員や学校関係者、コミセン職員などを対象に心肺蘇生法やＡＥＤを使用した研修を実施しているのか。また、その受講者数と実施内容は。
  �B学校のＡＥＤ設置場所が職員室のため、学校体育施設開放時に緊急事態が生じた場合には、職員室のガラスを割りＡＥＤを使用する旨の指示が出ているが、間違いないか。
A
　�@多くの人が集まる公共施設には設置しています。また、設置場所については、場所が分かるように明示しています。
  �A避難訓練時や学校プール開始前、コミセンでの講座などで消防職員の指導により訓練用人形を用いてＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法の講習を実施しています。受講者数は把握していません。
  �BＡＥＤは大変高価なものであり、管理上職員室や保健室などに設置していますが、今後、使用しやすい場所に設置することを検討します。





太陽クラブ 戸嶋　幸司

東近江を好きになろう

Q
　昨年、シティプロモーション方針が策定され、その中で「市民の郷土愛（誇りと自信）の向上」を掲げているが、具体的にどう取り組んでいるのか。
A 　
  広く当市の魅力を市民の皆さんに知っていただくため、広報ひがしおうみや市ホームページの特設サイトを使い、活躍されている市民の皆さんや市内の素晴らしい景色、文化など年間を通して紹介しています。昨年は、全コミュニティセンターで巡回写真展を開催することにより市内の風景を身近に感じていただけるよう取り組みました。そのほか、特に若い世代に魅力を伝えるため、高校生が地域情報誌の紙面を企画・取材する事業や中学生を対象とした市内を巡るツアーなども行っています。
　また、今年度は一般財団法人地域活性化センターと連携し、市民の郷土愛の向上に向けた取り組みを戦略的に進め、市職員の意識を高めるため「地域づくり人材育成アクションプラン」の策定に向けて取り組んでいます。
Q
　現在14あるまちづくり協議会の枠組み再編の考えは。
A
　当市の誕生以降、14地区を基本として各コミセンを拠点にまちづくりを進めており、ようやく軌道に乗ってきたと考えているため、現在のところ枠組再編についての考えはありません。

各まち協の広報紙