東近江市民クラブ 山本　直彦

人口減少からこの田園を守れ

Q
　地区により状況が大きく異なる人口減少について、
�@各地区の人口がどのように推移していくと予想しているのか。
�A地区ごとの対策が急務である考えるが市の見解は。
�B買物弱者への支援策は。
A
　�@各地区の人口の推計はしていませんが、農山村部での人口減少は都市部より大きくなると考えています。
�A即効果のある施策はありませんが、郷土愛を育む施策を広げていきたいと考えています。
　また、本市は多様性に富んだ自然に恵まれており、山村部や都市部での暮らしなど多くの選択肢があるので、それぞれの特性にあった住み心地の良さをＰＲしていきたいと考えています。
�B現在、複数の事業者が食料品の配達や移動販売のサービスを行っておられ、今後さらにこうした事業の必要性が高まってくると思われます。関係機関と連携を図り、各地域のニーズや課題を把握し、支援策を検討していきたいと考えています。

Q
　地域おこし協力隊員が任期終了後、地域に根差して独立をしていくための支援は十分に行われているのか。
A
　常に連絡を取り助言や相談などを行い、毎月の会議では事業の進捗を確認しています。また、外部講師による起業に向けた研修会も毎年実施するなど、可能な限り支援を行っています。



東近江市民クラブ 森田　�ｺ治

急げ！バイパス道路整備

Q
　市道学校横山線のバイパス道路整備と現道の安全対策について、
�@蒲生スマート�TＣの利用車両の増加に伴い、通行量の増加や大型車両の集落内通行による安全性確保のためにバイパス道路整備に取り組まれているが、進捗状況は。
�Aバイパス道路整備が長引く場合は、合戸町地先のＳ字カーブの改良が必要ではないか。
�BＳ字カーブの安全対策として看板設置や凍結対策、また、民家の振動・騒音調査と舗装補修の実施が必要ではないか。
A
　�@現在、関係する４自治会のうち２自治会において用地測量を進めています。
�Aバイパス道路整備に着手していることから、当該区間の改良は考えていません。
�B看板設置については、当該区間は、路面標示など一定の安全対策を実施していますが、注意喚起を促す効果があることから設置を検討します。凍結対策は、支所職員が融雪剤を散布、また、融雪剤を設置し道路利用者や地域の方に利用をお願いしています。
　民家の振動・騒音の調査は、専門家と共に現地確認し、必要に応じて環境調査を実施します。また、舗装補修は、今年度、路面性状調査を行っており、調査結果を受けて必要に応じて検討します。



東近江市民クラブ 青山　孝司

河川浚渫工事を早急に

Q
　本市には48もの一級河川があり過去には豪雨による水害も発生している。自治会からも河川の浚渫要望がいくつも上がってきている。９月の県議会で流域治水に関する施策の実施状況が報告された。報告によると、平成30年度の堆積土砂除去が84河川９万１千立方メートルで、５年ほど前から予算を増額して対応されているが、市内の河川の堆積土砂除去の状況は。また、10年前と比べて堆積土砂の変化は。
A
　昨年度、本市では佐久良川や白鳥川など３河川で約５２００立方メートルの堆積土砂が除去されています。
　県では３年ごとに、愛知川や日野川などの主要な一級河川において、定期的に横断測量による観測が行われています。その結果、河床の高さは目に見えるような変化がないとの報告を受けています。また、他の一級河川においては部分的に土砂の堆積は見受けられるとの見解です。

Q
　避難情報を洪水ハザードマップでどのように掲載して周知しているのか。
A
　「東近江市防災マップ」には、避難情報として避難準備、避難勧告、避難指示の３種類を掲載しており、市役所からの呼びかけ例や市民の皆さんが取るべき行動などを掲載しています。



東近江市民クラブ 西澤　由男

悔いの残らぬ子育てを

Q
　幼児教育・保育の無償化で入園希望者は増加の一途だが、本来乳幼児期は子の成長と母体のケアを考えると、家庭で愛情を注ぎ育児に専念できる環境こそを整えるべきと考えるが、
�@乳幼児期の在宅での育児の有用性を啓発・推奨すべきでは。
�A在宅育児にこそ無償化相当の優遇措置を与えるべきでは。
�B在宅育児にも多世代同居や近居支援の充実が有効では。
A
　�@本来あるべき姿だと認識し啓発もしていますが、様々な要因で就労を希望する家庭が増えているのが現状です。
�A近年、就労の目的は経済的な問題だけでもないので、優遇措置が必ずしも在宅育児につながるとは考えていません。
�B直接の支援ではありませんが、関連する事業として定住移住促進の住宅取得支援があります。
Q
　産科や助産院が減少しているが、
�@通常分娩は助産師に任せ、困難なケースだけ産科医が行うよう周産期医療の分業を進めては。
�A助産師の育成と併せて、バースセンター設置の考えは。
A
　�@母子健康手帳交付時に保健師が判断し、適切な出産場所の情報を提供しています。
�A県内３大学などで毎年22名程度の助産師が養成されています。バースセンターは県周産期医療等協議会で検討されることから動向を注視していきます。