公明党 吉坂　 豊

誰ひとり取り残さないために

Q
　東近江市避難行動要支援者避難支援プランについて、
�@要支援者名簿の登録に係る意向調査書の未回答者の把握や対応、返信率向上への取り組みは。
�A意向調査書に避難所までの移動手段の項目を追加できないか。
�B要支援者の個別計画の策定までを自治会や自主防災組織に対し、市が積極的に働きかけることができないか。
A
　�@未回答者数は９１５人です。未回答者には、引き続き年一回意向調査書を再送しています。また、民生委員・児童委員などに協力をお願いしています。
�A地域での避難支援を効果的に進めるために有効であり、追加する方向で検討します。
�B現在も地域の方を対象とした防災講演会などで、個別計画の必要性を伝えていますが、今後４月の名簿更新時や防災出前講座などを活用し、より一層強く働きかけていきます。

Q
　防災マップ改訂版について、
�@新基準での洪水ハザードマップの取り組みと発行予定日は。
�A防災マイ・タイムラインの掲載予定は。
A
　�@県が新規定に基づく洪水浸水想定区域図を今年度公表される予定です。これを基に来年度以降の発行を予定しています。
�A我が家の災害リスクを知り、どう行動するかを事前に家族で確認し合うことは非常に重要であり、改訂時に検討します。



公明党 竹内　典子

双子・三つ子の相談支援を

Q
　双子・三つ子といった多胎児の子育てにはさまざまな困難が伴う。不安や孤立感、経済的負担も大きく、育児への協力が必要なことが多くあるが、
�@多胎児妊婦、多胎児育児家庭への支援、相談体制は。
�A多胎児育児経験者に支援の協力をしてもらう考えは。
A
　�@母子健康手帳交付時の面接で多胎妊娠の把握ができるので、必要に応じてファミリーサポートや子育て支援サービス事業者を紹介しています。また、産後ケア事業利用による助産師の訪問指導や見守りおむつ宅配員の声掛けなどを行っています。
�A経験者が支援に協力いただける機会の創設を検討します。
　
Q
　本人や家族が認知症になるなど判断能力がなくなった場合に、お金の管理や介護・医療などの手続きが困難になるが、
�@成年後見制度の周知や相談体制は。
�A市民後見人を養成する考えは。
A
　�@本市では福祉総合支援課が窓口となり必要な制度や専門機関を紹介しています。国は成年後見制度の利用促進を進めており、東近江圏域でも関係機関の連携の推進を担う中核機関の設置を検討しています。
�A中核機関の役割の一つとして、市民後見人の養成についても考えていきます。



日本共産党議員団 廣田　耕康

『百年に一度』が毎年

Q
　「台風19号が本市を襲っていたら」との不安の声があるが、
�@地球温暖化の影響による巨大台風や豪雨への対策は、「百年に一度」でなく毎年来てもおかしくないとの考えで臨むべきでは。
�A台風19号で見られた越水による堤防の決壊やバックウォーターは、本市では起こらないか。
�B越水破堤を防ぐ堤防強化策は。
�C防災情報告知放送システムの戸別受信機の設置率向上策は。
�D台風15号並みの強風に市内の送電線の鉄塔は耐えられるのか。
�E豪雨災害防止の根本対策は温暖化防止である。環境活動家グレタさんら若者の「地球の温暖化を進め、将来の環境、生存を脅かすのは許せない」という主張に、市長はどう応えるのか。
A
　�@巨大台風などはいつ来てもおかしくないと考え、災害防止に万全を期します。
�A本市でも想定外の降雨による氾濫の可能性は否定できません。
�B現在県は越水破堤対策のみの整備はしていません。本市は県に従来の河川整備や堤防補強工事を進めるよう要望しています。
�C設置率は現在61・７％で、全戸設置へ広報を強化します。
�D市内の大型鉄塔は、強度の強いコンクリート充てん鋼管鉄塔のため、倒壊の可能性は低いと聞いています。
�E地球温暖化防止は喫緊の課題と認識していますが、いち自治体ではなく国際間での取り組みが不可欠と考えています。


日本共産党議員団 山中　一志

会計年度任用職員とは

　令和２年４月から自治体の非正規職に会計年度任用職員が導入されるが、
�@任用根拠の適正化で、どのような形に移行するのか。
�A制度設計は。
�Bどのような処遇変更が行われるのか。また、財源は。
�C曖昧だった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にするとのことだが、実態はボーナスを支払う代わりに月給を減らすことはないか。
A
　�@現在は特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の３つの区分があります。新制度では、特別職非常勤職員と臨時的任用職員は任用を厳格化し、それ以外の職員は会計年度任用職員として任用します。
�A正規職員とは職務の内容や責任の程度が異なることを前提とした上で、職務遂行上必要な知識、技術、職務経験などを踏まえて、その職にふさわしい給料や法律に基づいた諸手当を設けるなど、国などを参考にしながら適正な処遇になるよう制度を構築しました。
�B制度変更により地域手当と期末手当を支給することになります。財源は、今後国の動向を注視していきます。
�C現在任用されている職員については、現状を踏まえて給与を決定することとしており、不利益になることはありません。