代 表 質 問
　３月５日に５会派が代表質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。



東近江市民クラブ 西村　和恭

近江鉄道線の存続へ市長のリーダーシップを

Q
　交通政策・都市基盤の強化について、
�@近江鉄道線存続に取り組む市長の決意は。
�A中心市街地活性化事業の評価と今後の展望は。
A
�@近江鉄道線は、創業１２０年を超える伝統を持つ民間鉄道で、近江鉄道線が存在することで、県東部地域に発展をもたらしたと言えます。しかし、私たちはこれまで「近江鉄道線は空気や水のように存在していることが当たり前」「いつまでも存在するもの」という認識で日々を過ごしてきたのではないでしょうか。
　昨年11月、県と沿線市町などで近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会を設立しました。失ってから後悔することのないよう、未来を担う世代と地域に対し責任を果たさなければならないとの思いから、協議会副会長の立場で、存廃は県全域の将来を左右する問題であると繰り返し訴えてきました。
　県や沿線市町と近江鉄道とが共に地域の発展に向け、あらゆる取り組みを重ねていくためには、本市が先頭に立って、努力していかなければならないと強く認識しています。新年度予算は、近江鉄道線を存続させるための利用促進を総力戦で推し進めていく決意の表れです。
�A駅前のホテル開業や本町での古民家再生プロジェクト、延命新地の街なみ環境整備事業など、官主導の事業は着実に実施し、合併後ほとんど動きが感じられなかった中心部で、ようやく一歩、二歩進みだせたという実感があり、様々な事業を通じて地域住民の意識にも変化の兆しが見えてきたと感じています。
　すでに30店を超える新規の出店も見られます。まちづくりは、の思いから、協議会副会長の立場で、存廃は県全域の将来を左右する問題であると繰り返し訴えてきました。
　県や沿線市町と近江鉄道とが共に地域の発展に向け、あらゆる取り組みを重ねていくためには、本市が先頭に立って、努力していかなければならないと強く認識しています。新年度予算は、近江鉄道線を存続させるた官主導で集中して取り組むことが必要な一方で、市民の皆さんとロングスパンで進めることも重要です。今後もこの流れを止めることなく、駅前の拠点施設整備をはじめ民間投資が生まれる状況をつくるとともに、若い人や家族連れが一日楽しく過ごせるまち、市民の皆さんにとって買い物や飲食、余暇などが市内で完結できるまちを目指し積極的に取り組んでいきます。


知名度向上から人口増へ観光政策の推進を強力に

Q
  観光振興・文化スポーツ環境の強化について、
�@観光政策についての市長の所信は。
�A文化スポーツ部を創設する条例案提案に対する考えを問う。
A
�@本市には、鈴鹿から琵琶湖までの多様性のある自然環境と、その中で育まれてきた千年を超える歴史と文化が豊富にあります。このような恵まれた地域資源を磨き上げ、発信することで「行ってみたい」から「住んでみたい」という流れを生み出すこと、つまり知名度向上から最終的に人口増加へとつなげる、そのきっかけが観光政策であると考えています。今後も、観光協会や経済団体とも連携し、強力に観光政策を推し進めていきます。
�A文化財の保護や活用、スポーツ振興のいずれもが、まちづくりにおいて大きなウエイトを占めており、市長部局において観光やまちづくり部局との連携を今まで以上に強化し一体的な推進を図りたいとの思いで提案しました。


あぐりの経営改善優先でさらなるもうかる農業へ

Q
　農業振興、コミュニティ活動支援の充実について、
�@株式会社東近江あぐりステーションの経営状況や、野菜の生産拡大の成果と課題、今後の展開は。
�Aまちづくり協議会や自治会に期待することは。
A
�@株式会社東近江あぐりステーションは、地元の野菜を地元で消費する流通システムを構築し、農家の安定収入を図るという強い思いで、全国に先駆け立ち上げました。しかし、野菜価格が長期低迷したことや、安定価格で取引が行える仕組みに対する農家の理解に時間を要したことから経営は黒字化していない状況です。一方、水田野菜の生産拡大は、新たな助成制度を創設したことにより、約10ヘクタールの面積拡大や作付品目も増加するなどの成果が現れています。
　今後は、経営健全化に向けた取り組みを強化するとともに、あぐりステーションと取引して