いただける農家を増やし、野菜のさらなる生産拡大に努め、農家所得が向上するように努力していきます。
�A各まちづくり協議会は、地域行事への参加率低下や地域を支える担い手不足などの課題がある中で、地域の特性を生かしたまちづくりに熱心に取り組んでいただいています。
　これからは、自分たちが住むまちに誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らせるよう、身近な地域資源に改めて注目し、今の時代に合わせた活用に取り組んでいただきたいと思います。
　また、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、高齢者の支え合いや、災害時の助け合いのような共助の仕組みが重要です。多くの人々が参画し、地域の「共助の力」を高められるよう、しっかり支援していきたいと考えています。


地域医療の連携で総合病院化を

Q
　子育て環境・地域医療の充実について、
�@子育て施策と、教育における次世代育成についての考えは。
�A地域医療の充実に向けての所信を問う。

A
�@本市で育った子どもたちが地域に愛着を持ち、活躍してくれることを第一に願っています。安心して子育てができ、子育てに希望を持つことができる新たな時代に沿った取り組みを進めていきたいと考えています。
　本市は惣村文化が脈々と受け継がれており、子どもたちが身につけるべき意識、規範といったものが醸成されているため、教育にはたいへん適したまちです。この地でしっかりと学び、ふるさとの良さを認識し、一度外の世界を経験したとしても、この市に戻ってきてくれるような人づくりを進めていきます。
�A新年度から蒲生医療センター、長峰診療所および鋳物師診療所に指定管理者制度を導入し、地域医療の確保と充実を図り、継続した良質な医療の提供を目指していきます。
　東近江圏域内での治療の完結率が心筋梗塞や脳卒中などは85％を超えているものの、がんについては56％です。このような現状を踏まえ、指定管理者である医療法人社団昴会から、蒲生医療センターにがんセンターを設立する方針であるとの提案をいただいています。
　圏域内の各病院がそれぞれ特化した診療科目を持つことで医療の質を高め、いわゆる横に広げた形での総合病院化の確立に向け取り組み、この地域で安心して暮らせる医療体制を構築していきます。


太陽クラブ  戸嶋　幸司

持続可能な予算編成か

Q
　合併直後、４００億円前後で推移していた当初予算総額は、小椋市長就任３年目から５００億円前後となっている一方で、財政調整基金は64億円から37億円まで減っている。
　新年度予算に対する市長の思いと、明らかに目減りしている財政調整基金に対する考え方、今後の展望は。
A
　新年度予算においては、攻めの姿勢をもって本市の多様で豊かな地域資源を最大限生かしつつ、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることをより一層実感することができるまちづくりを目指した積極予算としました。
　財政調整基金は、毎年度の財源調整のほか、災害や予想もしない財政出動に対応するための基金であり、近年の当初予算では10億円を超える額を一般会計へ繰り入れている状況です。新年度予算においても、幼児教育無償化への対応や会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費増などが大きく影響したことから繰入額が増加しました。今後においても、引き続き健全な財政運営を維持するため、基金残高を念頭に置きながら各種施策の推進を図っていきます。
Q
　合併時11万８３７４人であった人口は、この14年で約４千人減少し、今後も増加する見込みはない。各地区によって異なる人口減少の実態をどう受け止め、今後どのような対策を講じるのか。
A 　地区ごとの人口減少については、全国的な流れと同じく都市部と比べ農山村部で減少が進行していると認識しています。すぐに効果が出る施策が見いだせていないのが現状ですが、本市には古くから培われてきた惣村文化が根付いており、本市で生まれ育ったことに対して誇りを持ち、郷土を大切にしていこうとの思いを育む施策を講じていきたいと考えています。
　現在、中心市街地の整備をはじめ、企業の市内雇用に対する支援、婚活支援、子育て支援、教育環境の整備など様々な施策に取り組んでいます。さらに、本市で生まれた子どもたちが市外へ出て行っても、いつかは帰ってきたくなるような郷土愛の醸成に向けた取り組みや魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えています。
Q
　本市には体育館やグラウンド、図書館などが旧７市町にあり、市民の健康増進、学びの場の提供としては素晴らしい環境であるが、一方で施設の維持管理には多額の経費がかかる。
　令和２年８月に完成する能登川アリーナでは、民間事業者による運営や受益者負担による適正な利用料金を検討するなど、公共施設の運営の在り方を見直すきっかけにされることが想定できるが、人口減少が進んでいく中で数多くの公共施設をどうしていくのか。
A
　本市が所有する公共施設については、将来の財政負担の軽減や平準化を図ることができるよう平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しました。
　今後は、施設の在り方などの方向性を整理し、施設の適正化と効率的な維持管理を目的とした公共施設個別施設計画を策定し、取り組みを進めていきたいと考えています。